「男女の賃金の差異」の公表が義務化されます （2022.7.8施行）

福岡労働局より、「女性の活躍に関する情報公表項目の追加」について、周知要請がありました。

初回「男女賃金の差異」の情報公開は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、

その次の事業年度の開始後おおむね３ヵ月以内に公表することが求められます。

従業員数により公表する項目が異なりますので、詳細は厚生労働省ウェブサイト

（女性活躍推進法特集ページ）をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

また、2022年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表の義務が

労働者101人以上300人以下の中小企業に拡大されております。

詳細は同じく上記URLよりご確認ください。