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 経営トップ・経営企画・監査 分野一覧 > 監査役・監査スタッフのための監査役監査の法と実務

 

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(事業活動総合案内 No.2)

監査役・監査(等)委員・スタッフのための

監査役監査の法と実務

法的責任を問われないための実効的な監査を目指して~

スケジュール等

開催日

2018年7月31日(水) 10:00~17:00

※総合案内掲載の日程から変更になりました

会場 電気ビル共創館 3階カンファレンス B会議室
福岡市中央区渡辺通2-1-82
講師

獨協大学 法科大学院 教授
高橋  均 氏

対象者

・新任監査役・監査(等)委員・スタッフの方
・現役の監査役・監査部門スタッフの方で法規定や実務の知識を再確認されたい方
・監査役等と連携する執行部門の方

・グループ会社監査役を兼務している方

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 27,000円
未会員企業  38,880円
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

企業実務にも精通した専門家が実践的に解説!!


企業不祥事を未然に防止し、持続的な企業の発展のためには、コーポレートガバナンスの担い手である監査役・監査(等)委員・及びスタッフの役割は大きく、この役割を果たすためには、法を正しく理解して、監査実務につなげることが重要となります。


そこで本セミナーでは、

(1)会社法が規定する監査役の権限・義務・責任を明確にすること

(2)年間監査業務の概要と監査業務を進めていく上で必要な実務上のポイントを分かりやすく解説すること

を目的とし、企業における長年の実務経験と法理論に精通した講師が、実例を交えながらわかりやすく解説いたします。


新任監査役・監査(等)委員・そのスタッフをはじめ、現役の監査役等の方、内部監査部門や総務等監査役等と連携する部門の方が、法令と実務の全体像を理解することは、実務遂行上大変有益となります。是非ともご参加をお待ち申し上げております。

講座内容

1.監査役・監査(等)委員を取り巻く状況
(1)監査役(監事を含む)を巡る近時の裁判(損害賠償責任が認容された判例)
(2)企業不祥事と監査役
(3)監査役等への社会からの期待
2.監査役・監査(等)委員監査の位置づけ
(1)三様監査
(2)会社機関設計による監査役等の監査の相違
(3)監査役・監査(等)委員の権限と責務
(4)常勤と非常勤監査役・監査(等)委員
(5)監査役・監査(等)委員の法的責任
3.事業年度における監査実務の概観
(1)基本的な考え方
(2)監査計画に関する法と実務
(3)内部監査部門及び会計監査人との連携
4.監査の実効性確保の手法
(1)期中監査実務の基本と対応
(2)期中監査の工夫のポイント
(3)重点監査ポイントの作成と実例
(4)監査役監査チェックリストの実例と活用例

(5)監査終了後のフォローの仕方  
5.期末監査業務と監査役(会)監査報告作成の留意点
(1)期末監査業務の実務の基本と対応
(2)事業報告と計算書類監査
(3)監査報告の作成 
6.監査役監査実務に係るケーススタディ
 ケース1(業務監査報告聴取拒否)
 ケース2(監査費用と経理部門)
 ケース3(親会社部門による子会社への不祥事指示)
 ケース4(重要会議出席)
7.監査の実効性確保のための留意点(まとめにかえて) 
(1)監査実務と会社法
(2)実効性確保と監査実務
(3)監査役・監査(等)委員スタッフの固有の役割
(4)監査役・監査(等)委員・スタッフの皆さんへのエール 

※サブテキストとして、講師著書「監査役監査の実務と対応〔第5版〕」を使用いたします。(セミナー当日お渡しいたします)

講師紹介

獨協大学法学部   教授

元 新日本製鐵(株) 部長


高橋  均 氏

一橋大学大学院博士後期課程修了、博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵(株)〔現、新日鐵住金(株)〕入社。監査役事務局部長、日本監査役協会常務理事を経て、平成22年獨協大学法科大学院教授に就任。平成29年4月より現職。
企業法学会理事、国際取引法学会理事、(社)GBL(グローバルビジネスロー)研究所理事を務めるとともに、日本私法学会、日米法学会、日本内部統制研究学会、日本監査研究学会、東京大学商法研究会に所属し、法理論と実務の双方に精通している。


【近著】
「実務の視点から考える会社法(中央経済社)」「監査役監査の実務と対応(第5版:同文舘出版)」「新版・会社法実務スケジュール(新日本法規出版:共著)」「グループ会社リスク管理の法務(第2版:中央経済社)」他多数 

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:三小田)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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