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 人事・労務 分野一覧 > 労働時間の適正管理・重要ポイントと臨検監督への対応

 

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受付開始前(パンフレット完成前)ですが、年間計画等で既に参加を予定されている企業様は、先行申込(本申込み/参加枠予約申込)が可能です。
研修内容は現在講師と企画検討中のため、昨年の研修項目を掲載しております。

労働時間の適正管理・重要ポイントと
臨検監督への実務対応

~労働時間規制に関する最新動向と、労働行政の仕組み・指導監督への対応

スケジュール等

開催日 2018年9月11日(火) 13:30~17:00
会場 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師

パートナー法律事務所 弁護士  

林田 太郎 氏

対象者

人事・労務・管理部門の管理者・担当者

各部門の管理・監督者

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 19,440円
未会員企業  27,000円
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

長時間労働の是正やワークライフバランスの実現を目指し、労働時間に関する労基法と改正が予定されています。また、従業員への残業代の支払命令や、過去に遡及した未払い残業代への支払命令も数多く出されている状況にあります。

加えて、時間外労働とメンタル疾患との間には、因果関係があることが判例として認められているため、労働基準監督官による「臨検」と呼ばれる行政指導や是正勧告も積極的に行われているところです。


このような中、自社の労働時間管理の枠組みや、法改正に対応した就業規則の整備・運用が求められると共に、万一、個別労働トラブルが発生した場合には、的確な実務対応がコンプライアンス上も必要とされております。


本セミナーでは、労働基準法改正法案の最新動向をふまえながら、労働時間の適正管理・重要ポイントと臨検監督への実務対応について、わかりやすい解説を行います。

講座内容

1.労働時間の原則
 (1)労働時間を算定する意味
 (2)労働時間とは
 (3)労働時間把握義務
 参考資料 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
2.労働行政の仕組みと現状
 (1)労働行政の仕組み
 (2)臨検監督、是正勧告とは
   ・臨検監督とは
   ・臨検監督の種類(定期監督・申告監督・災害時監督・再監督)の具体例
 (3)監督官の権限と法的根拠
 (4)現在の労働行政の状況
   ・監督業務の実施状況
   ・賃金不払に関する監督指導の具体例
3.時間外労働に対する行政指導・勧告への対応方法
 (1)是正勧告書、指導票とは
 (2)実務上の対応策
   ・主なチェックポイント
   ・臨検前の準備
   ・定期監督と申告監督の違い
   ・是正(改善)報告書の提出の仕方
4.労働時間制度をめぐる各種ケース
  【ケース1】管理監督者の範囲
  【ケース2】変形労働時間制の注意点
  【ケース3】事業場外のみなし労働時間制の注意点
  【ケース4】専門業務型裁量労働制の適用の範囲

5.定額残業代の活用と運用上の注意点

 (1)定額残業代の有用性

 (2)導入の際に気をつけるポイント

 (3)差額残業代の支払い
6.安全配慮義務を尽くす上での法的ポイント
  (1)企業に求められる安全配慮義務とは
  (2)「過労死」の社会問題化
  (3)時間外労働との相当因果関係の評価基準
7.労働時間法制等の今後の改正動向
  (1)働かせ過ぎ防止のための法制度の整備
  (2)労働基準法改正法案の動向と実務 

     [秋の臨時国会で成立予定の「労働基準法改正法案」のポイント]
   ・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予の廃止
   ・特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
  (3)その他
        年次有給休暇の取得促進、フレックスタイム制や企画業務型裁量労働制見直し、

     勤務間インターバル制度の導入等
質疑応答

講師紹介

パートナー法律事務所

弁護士

林田 太郎 氏

1974年(昭和49年)生まれ
1993年(平成5年)3月 私立東海高等学校 卒業
2001年(平成13年)3月 中央大学法学部法律学科 卒業
2005年(平成17年)10月 司法研修所(第58期)修了
2005年(平成17年)10月 弁護士開業、不二法律事務所入所

2016年(平成28年)12月 パートナー法律事務所へ
                  (専門は、労働事件及び債権回収分野)
【著 書】
 労働判例に学ぶ中小企業の労務管理(労働新聞社)
 労働判例にみる解雇基準と実務(日本法令)


林田弁護士は、福岡の労働判例研究会等で、特定社会保険労務士と共に、是正勧告や臨検調査対応のノウハウや企業法務に関する研究活動を精力的に行っている。

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:案浦)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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