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 人事・労務 分野一覧 > 社員とのトラブルに対する法的対応策セミナー

 

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(事業活動総合案内 No.17)

社員とのトラブルに対する

法的対応策セミナー

Q&A形式で、起こりうる身近な問題の対応策を具体的に解説

スケジュール等

開催日 2018年8月29日(水) 10:00~17:00
会場 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師

不二法律事務所 パートナー弁護士

甲斐田 靖 氏

対象者 人事・労務・管理部門の管理者、担当者
参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 25,920円
未会員企業  36,720円
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

社員とのトラブルの対応策は万全ですか?


雇用形態や労働への価値観が多様化する中、問題社員という言葉にも見られるように、企業と社員の間で法的なトラブルが増加しています。
企業秩序違反から、能力不足や勤務態度の不良、精神疾患による休職者の対応にいたるまで、これまで現場の管理職のマネジメントで解決できていたことが、個別労働紛争に発展するケースが後を絶ちません。
安全配慮義務の観点からも、法令に沿った適正な労務管理を行っていくことは当然ですが、社員との様々なトラブルに対し、具体的にはどのような対処法があるのか、また、法律的にはどのような対応ができるのかを正確に理解し、トラブル発生時に適切に対処することが必要といえます。
そこで、本セミナーでは、実際に起こりうる問題とその対応策を、事例(判例)を交えQ&A形式にまとめて、法律と実務対応の両面から具体的にわかりやすく解説いたします。
円滑な問題解決や健全な職場運営にお役立ていただくために、人事・労務担当の方をはじめ、職場の管理者の方にもご参加いただきますようご案内申しあげます。

講座内容

1.問題社員とのトラブル増加の背景
2.問題社員への法的対応に関する基礎知識
  ・労務の提供=債務の本旨履行
  ・業務命令の根拠と限界
  ・企業秩序と労務提供
3.起こりうるトラブルとその対応策(Q&A)
  1.勤務態度不良者への対応
      (1)遅刻、欠勤が多い社員への対応
      (2)接客態度不良の社員への対応
  2.職場規律関係
      (1)茶髪の社員に黒髪に戻すよう求めることはできるか?
      (2)勤務中の私用メールやソーシャルネットワークの利用を禁止できるか?
      (3)職場の内外でマルチ販売・宗教の勧誘をする社員への対応
      (4)軽微な非行を繰り返す社員への対応
      (5)電車通勤と申告しながら自転車通勤をする社員への対応
      (6)セクシャルハラスメントの申告があった場合の対応
      (7)時間外の副職やアルバイトは許されるか?
      (8)経歴詐称が判明した場合は処分できるか?
      (9)暴行・傷害、飲酒運転、痴漢などの法律違反を理由に懲戒できるか?
  3.休職・復職と健康管理
      (1)精神疾患者に休職を命じることができるか?
      (2)休職中の従業員が「復職可能」の診断書を提出した場合の対応
      (3)働き過ぎやパワハラが原因でうつ病になったと言われたら?
      (4)定期健診を受診しない従業員を懲戒できるか?
  4.業務命令と労働時間の関係
      (1)休日に自宅待機を命じた場合は、労働時間となるか?
      (2)休日に携帯電話の電源を入れておくよう命じられるか?
      (3)半日有休を取得した上で、残業する社員に残業抑制を命じられるか?
      (4)時間外・休日労働命令とデートや子供との約束はどちらが優先か?
  5.採用内定者が入社の事前に辞退してきたときの対応
  6.退職に関するトラブル
      (1)退職時の有休一括申請を拒否できるか?
      (2)有給休暇の買取を求められたら?
      (3)退職後に守秘義務・競業避止義務を求めることはできるか?
4.質疑応答

講師紹介

不二法律事務所

パートナー弁護士

甲斐田 靖 氏


九州大学法学部法学科卒業、平成7年司法試験合格。
平成10年福岡県弁護士会登録、現在は、訴訟事件のほか、企業・官庁の法務、倒産事件処理など一般民事・家事事件を主に担当している。また、九州弁護士会連合会の民事介入暴力対策委員会委員をつとめる。


不二法律事務所は、福岡を本拠とする上場企業大手から、地元中小企業まで多くの顧問先を持つ。労働法・会社法・倒産法・行政法等を専門分野に、共同事務所としての強みを生かし、案件に応じて経験や専門知識を有する複数の弁護士が共同して対応することを原則に、迅速かつ的確な解決を心がけている。特に、企業法務全般・株主総会指導・労働問題・会社再編等における企業コンプライアンスの実践と確立を目指している。

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:田村)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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