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 人事・労務 分野一覧 > 労働法実務講座(2)

 

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受付開始前(パンフレット完成前)ですが、年間計画等で既に参加を予定されている企業様は、先行申込(本申込み/参加枠予約申込)が可能です。
研修内容は現在講師と企画検討中のため、昨年の研修項目を掲載しております。

(事業活動総合案内 No.15)

 2018年度 第2回

労働法実務講座

~労務管理上必要な労働法の知識と、労基法改正法案に伴う実務上の課題を解説~

スケジュール等

開催日

2018年11月29日(木) 10:00~16:30
        30日(金) 10:00~16:30

※1日目・2日目のいずれか1日のみのご参加も可能です

会場 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師

石嵜・山中総合法律事務所 
代表パートナー 弁護士

山中 健児 氏

対象者 人事・労務部門の管理者、担当者、労組幹部の方
参加費(税込)
1名につき

【2日間共ご参加の場合】

賛助会員企業      44,280円

九労生・当本部会員労組 37,800円
未会員企業       63,720円

未会員労組       54,000円


【いずれか1日ご参加の場合】

賛助会員企業      25,920円

九労生・当本部会員労組 23,760円
未会員企業       36,720円

未会員労組       31,320円

詳細案内

パンフレット(PDF)


ご案内

働き方改革の実現を目指し、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入に伴う各種労働法制の改正が予定されています。企業の労務管理においても、法改正に対応した管理規程の整備が必要となるとともに、個別労働トラブルの増加に対処するためにも、法令の遵守と円滑な運用がより一層求められています。


本講座では、
(1)労務管理上必要な、労働法の知識や基本的ルールに関する事項
(2)職場で日常的に直面する発生頻度の高い労務管理上のトラブルと対応策
(3)政府の打ち出す「働き方改革」への取組み(長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの実現、
正規と非正規の格差是正など)
(4)今後改正が予定されている労働基準法や既に改正が行われている「障がい者雇用促進法」、「男女雇用機会均等法」、「育児介護休業法」など法改正の最新動向にいたるまで、
労務管理に必要な法律知識と実務対応のポイントを具体的に解説します。

労務トラブルの解決や健全な職場運営にお役立ていただくために、人事・労務担当の方をはじめ、管理
者の方々や労組幹部の方々にも多数ご参加いただきますようご案内申しあげます。
(労・使お揃いでのご参加をお勧めいたします)

講座内容

第1部 11月28日(火) 10:00~16:30
労働時間・時間外、休日、年次有給休暇、変形労働、健康と安全配慮等法規と実務の徹底解明


1. 労働時間・休憩・休日・休暇の基本と実務

  [適正な労働時間管理のための重要ポイントとは
  1.労働時間制度の基本ルール
  2.労働時間であるかないかはどのように判断されるか
  3.休日・休暇・休業の考え方
2.時間外労働・休日労働
  1.時間外労働・休日労働とは
  2.三六協定と割増賃金をめぐる諸問題
  3.割増賃金支払いをめぐる近時の裁判例と法的留意点
3.政府の打ち出す「働き方改革」への法的対応

  [秋の臨時国会で成立予定の労働基準法改正法案のポイント]
  1.長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの改善
  2.今後の労働時間法制等の改正動向
    (労働時間の上限規制等、過重労働防止のための法制度の整備等)

  3.意欲と能力のある労働者の自己実現の支援

    (高度プロフェッショナル制度の創設、企画業務型裁量労働制の見直しなど)

  4.柔軟な働き方がしやすい環境整備(テレワークや副業・兼業の法的問題点)
4.健康と安全配慮に関する対応
  1.安全配慮義務の意味と会社の法的責任
  2.健康診断と情報管理
  3.メンタル疾患による休職・退職・解雇の実務対応

    [メンタル不調者への法的対応策を考える]
  4.ハラスメントと健康・労災問題
 
第2部 11月29日(水) 10:00~16:30
就業規則、多様化する雇用形態、女性労働、退職・解雇・経営合理化等、法規と実務の徹底解明
  
1.就業規則の作成・変更
  1.就業規則の作成・変更の手順、労働基準監督署への提出方法
  2.就業規則と労働条件
  3.条件切下げ(不利益変更)をするための合理性の判断要素と近時の裁判例 
2.多様化する雇用形態(派遣・パート・障がい者雇用)
  1.有期雇用契約を締結する際のポイント

    [同一労働同一賃金に関する法整備について(建議)をふまえて]
  2.パート社員 
  3.派遣社員
  4.障がい者雇用
3.育児・介護・女性労働などをめぐる対応

  [これからの雇用社会における多様な働き方を考える]
  1. 改正育児介護休業法(平成29年10月1日施行)
  2. 改正男女雇用機会均等法(平成29年1月1日施行) 
4.退職・解雇・経営合理化

  [解雇規制を踏まえた退職・解雇のマネジメント]
  1.退職届の法的意味
  2.普通解雇、懲戒解雇の事由
  3.解雇予告の手続と法的留意点
  4.降格と賃金減額の関係
  5.整理解雇の4要素と近時の判例動向
  6.希望退職・早期退職者優遇制度の実務上の留意点
  7.退職・解雇トラブルの未然防止策と対応ポイント


◆実務にすぐ活用いただける、資料集・判例集・条文集を当日お渡しいたします。
◆質疑・応答の時間を適宜設けてすすめてまいります。

講師紹介

石嵜・山中総合法律事務所

代表パートナー 弁護士

山中 健児 氏

平成6年10月に司法試験合格。平成8年3月京都大学大学院法学研究科修士課程を修了。平成10年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)と同時に石嵜信憲法律事務所へ入所。平成23年4月より現事務所名となる。平成25年1月より代表パートナーに就任。現在、主宰事務所は27名の所属弁護士を擁し、特に、労働法・会社法・倒産処理法などの企業法務を専門としている。日々の業務としては、顧問先企業へのアドバイスや法廷活動の他、豊富な実務経験を活かし、各公開講座や企業内研修の講師としても活躍中である。


【公 職】
日本弁護士連合会(日弁連)労働法制委員会委員、専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)客員教授、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社総合相談室嘱託など。
【著 書】
労働関係ADRに必要な『民法』を学ぶ(日本法令)/事例式・人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)/Q&A労働法実務シリーズ8派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)/混成職場の人事管理と法律知識Q&A(産労総合研究所)/人事異動・転籍援助施策マニュアル(産労総合研究所)/出張・外勤者管理ハンドブック(産労総合研究所)/兼務役員ハンドブック(産労総合研究所)/他、執筆論文も多数。

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:案浦)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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