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 人事・労務 分野一覧 > 採用活動、内定等に関する法律知識と実務ポイント

 

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受付開始前(パンフレット完成前)ですが、年間計画等で既に参加を予定されている企業様は、先行申込(本申込み/参加枠予約申込)が可能です。
研修内容は現在講師と企画検討中のため、昨年の研修項目を掲載しております。

(事業活動総合案内 No.25)

採用活動・内定等に関する法律知識と実務のポイント

採用・内定時に押さえておくべき法的留意点から、トラブル対応策まで

スケジュール等

開催日 2019年2月15日(金) 10:00~17:00
会場 九州生産性本部 セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師

石嵜・山中総合法律事務所 弁護士

橋村 佳宏  氏

対象者

経営幹部、人事・労務部門の管理者・担当者

参加費(税込)
1名につき

賛助会員企業 25,920円

未会員企業  36,720円

詳細案内

パンフレット(PDF)


ご案内

◆堅調な企業業績を受けて、企業の採用意欲は高まっており、特に中小企業においては優秀な人材の確保が厳しい状況が続いています。
◆優秀な人材を採用することや内定辞退への防止が重要な取組みとなる一方で、法的な側面からの検討を行わないまま強引に進めてしまうと、思わぬトラブルを引き起こしてしまうことも考えられます。近年「オワハラ」という新しい言葉が象徴している通り、過度の引き留めは法律上も問題があります。
◆また、中途採用や正社員との待遇差で紛争が増加している有期社員の採用や、差別禁止・合理的配慮提供義務が新たに設けられた障がい者の採用などについても個別テーマとして取り上げます。
◆本セミナーでは、募集・採用選考・内定時から、試用期間中の実務上の留意点とトラブル防止策まで、実務対応策のポイントをわかりやすく解説いたします。

講座内容

1.はじめに
(1)労働契約(雇用)とは
(2)民法の対等契約の原則
(3)労働法(労働基準法等)、判例法理(解雇権濫用法理等)の変遷
(4)募集・採用選考段階(労働市場)の基本的な法的枠組み
(5)採用(内々定・内定・試用期間を含む)から、

   退職まで(個別労働関係)の基本的な法的枠組み
2.募集・採用選考段階での法規制と実務対応上のポイント
(1)採用の自由とその限界(三菱樹脂事件最高裁判決)
(2)調査の自由とその限界(三菱樹脂事件最高裁判決・職業安定法5条の4)
   ・違法、不適切な調査方法・調査項目
   ・健康情報収集(健康診断の実施、既往歴の聴取等)の可否
(3)募集・採用選考に関する個人情報の取扱い(個人情報保護法)
(4)年齢を限定した募集を行ってよいか(雇用対策法)
(5)男性のみを対象に募集を行ってよいか(男女雇用機会均等法)
(6)障がい者の募集・採用選考時の留意点(障害者雇用促進法)
(7)採用選考に関して求職者から手数料を徴収してよいか(職業安定法)
(8)求職者を紹介した従業員に紹介料を支払ってよいか(職業安定法)
(9)縁故採用に限定してよいか
3.採用に関する法規制、採用時における実務対応上のポイント
(1)採用時に明示すべき労働条件及び明示の方法(労働基準法・パートタイム労働法)
(2)採用時の就業規則の法的な位置付け
(3)採用時に取得する誓約書、身元保証書
(4)採用時の労働条件は、募集時に明示した労働条件と異なってもよいか
(5)中途採用者の採用時の留意点
   ・相応の能力や成果が期待される地位特定者・専門職の採用
   ・秘密保持義務、競業避止義務のスクリーニング
(6)性別や障害を理由とする労働条件の格差(男女雇用機会均等法・障害者雇用促進法)
(7)正社員・有期社員間の労働条件の格差

   (労働契約法・パート労働法、「同一労働同一賃金」関連)
4.インターンシップ制度の活用とトラブル防止策
(1)インターンシップ制度とは
(2)インターンシップ受入れの際の留意点
5.内々定に関する実務対応上のポイントとトラブル防止策
(1)採用内々定者の法的地位
(2)会社の都合で採用内々定を取り消すことはできるか
(3)内々定取り消しと損害賠償のリスク
(4)採用内々定者の囲い込み(オワハラ問題)に潜むリスク
6.内定時における実務ポイントとトラブル防止策
(1)採用内定者の法的地位
(2)会社都合で採用内定を取り消すことはできるか
(3)採用内定辞退者への対応
(4)入社前研修等に関する法的リスクと実務対応
7.試用期間における実務ポイントとトラブル防止策
(1)試用期間の意義と試用社員の法的地位
(2)本採用拒否できるとき、できないとき
(3)試用期間中と休職制度

講師紹介

石嵜・山中総合法律事務所

弁護士

橋村 佳宏 氏

平成13年3月 早稲田大学政治経済学部卒業。
平成15年 早稲田大学大学院修士課程(行政法)修了と共に司法試験にも合格。
平成17年 司法修習(第58期)を終え、第一東京弁護士会へ弁護士登録、石嵜信憲法律事務所(現:石嵜・山中総合法律事務所)へ入所。
現在、当事務所には28名の所属弁護士、各1名の司法書士、社会保険労務士、行政書士を擁し、特に、労働法・会社法・倒産処理法の企業法務を専門とする。
日々の業務としては、顧問先企業へのアドバイスや法廷活動の他、豊富な実務経験を活かし、各公開講座や企業内研修の講師としても活躍中。
<著書>
「賃金規制・決定の法律実務」(共著・中央経済社)
「労働時間規制の法律実務」(共著・中央経済社)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(共著・新日本法規)
「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」(共著・日本法令)など、執筆論文も多数。

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:案浦)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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