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 総務・法務分野一覧 > 総務担当者のための法律知識セミナー

 

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受付開始前(パンフレット完成前)ですが、年間計画等で既に参加を予定されている企業様は、先行申込(本申込み/参加枠予約申込)が可能です。
研修内容は現在講師と企画検討中のため、昨年の研修項目を掲載しております。

(事業活動総合案内 No.37)

総務担当者のための法律知識セミナー

日常業務に必要な法律知識トラブル回避・対応策を、具体例を交えて解説

スケジュール等

開催日 2018年10月2日(火) 10:00~16:30
        3日(水) 10:00~16:30
会場 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師

(1日目)不二法律事務所 パートナー弁護士

      今泉  忠 氏

(2日目)不二法律事務所 代表弁護士

      中山 栄治 氏

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 44,280円
未会員企業  63,720円
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

総務部門の業務は法律問題と密接に関わっており、担当者にとって法律知識や法的なものの見方を習得することが必要不可欠です。また、日頃から正しい知識を身につけて、業務を遂行しておくことはコンプライアンス上も大変重要なことです。
本セミナーでは、広範囲かつ難解な法律問題について具体的な場面を想定し、事例を交えながら、分かりやすく解説します。


講座のポイント
◆総務担当者が知っておくべき法的基本事項の理解と役割の認識
◆文書管理や印鑑の押印、契約行為などの法的側面からの理解
◆会社法などを判例や事例を踏まえて実務的に解説
◆トラブルが発生した場合の対処方法 ~トラブル解決のためのツールとポイント~

講座内容

1日目 10月3日(火) 10:00~16:30

はじめに~会社における総務部門の役割
(1)総務とは              (3)総務担当者に求められる知識

(2)総務担当者に求められる役割     (4)総務の業務内容
1.民事法に関する基礎知識
(1)法律の体系             (4)法的義務
(2)民法の大原則=私的自治       (5)権利の取得

(3)法的権利
2.文書管理
(1)文書管理についての法律知識         (3)印紙に関する法律知識
(2)文書管理の方法               
3.社内規程
(1)社内規程の意義及び種類                 (2)総務の役割:社内規程の主管
4.企業コンプライアンス
(1)コンプライアンスとは        (4)飲酒運転

(2)ハラスメント            (5)SNS利用に伴う問題

(3)情報漏衛                (6)危機の予防、発現した場合の対応
5.登記に関する法律知識
(1)商業登記                                     (2)不動産登記
6.会社制度と機関
(1)会社の機関設計                               (4)支配人等
(2)株主総会                        (5)会社法改正の動向
(3)取締役
7.総務担当者として押さえておきたい法律(特別法)
(1)経済法関連                                   (3)労働法関連
(2)消費者関連                   

2日目 10月4日(水) 10:00~16:30

8.署名と印鑑に関する法的知識
(1)印鑑の役割と押す時の心得             (4)印鑑証明の役割と取り扱い
(2)ハンコのいろいろ           (5)印鑑の紛失、盗難、騙取の際の処理方法
(3)署名と記名捺印の違いと取り扱い方       
9.契約締結についての基本的法律知識と一般的な心得
(1)契約とは               
(2)契約書はどのように作ればよいか     
(3)契約書面はなぜ必要                      
(4)契約書と協定書、約定書、覚書、念書とはどう違うか                        
(5)契約書は誰に署名してもらうのか、いつ成立するのか 
(6)代理人と契約する時の注意点

(7)印紙の貼用と契約の効力

(8)秘密保持契約・顧客情報の保護                   
10.会社内外のトラブル解決のためのツールとポイント
(1)内容証明郵便とその活用法        
(2)電子式内容証明郵便                   
(3)公正証書の役割と作成の方法-簡易裁判所の活用(その4) 

(4)認証                                                                 
(5)確定日付とその法的効果                                      
(6)示談の法律的効果と上手な進め方                   

(7)民事調停-簡易裁判所の活用(その1)-公益通報者保護法-
(8)即決和解(訴え提起前の和解)-簡易裁判所の活用(その2)
(9)特定調停-簡易裁判所の活用(その3)   
(10)支払督促(督促手続) 

(11)身元保証契約の落とし穴

(12)インターネットによる業務妨害への対処法

(13)内分告発に積極的に対応する

質疑応答

講師紹介

不二法律事務所

パートナー弁護士

今泉  忠 氏

平成6年九州大学法学部卒業。平成8年司法試験に合格後、平成11年福岡県弁護士会に登録。企業・公共団体の法務全般、一般市民事件を中心に、企業再編(合併、会社分割等)等の会社法関連業務や、成年後見等介護・福祉関連事件など、幅広く弁護士活動を行っている。


不二法律事務所

代表弁護士

中山 栄治 氏

昭和59年西南学院大学法学部卒業。昭和60年司法試験合格後、昭和63年福岡県弁護士会に登録。企業・官庁の法務、倒産事件、労働事件処理などを主な担当分野とし、会社更生事件、民事再生事件、破産事件の管財人等をつとめる。平成11年度九州弁護士会連合会事務局長。平成20年度福岡県弁護士会副会長。平成27、28年福岡県弁護士会倒産業務等支援センター委員会委員長。

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:松田)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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