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 総務・法務分野一覧 > 【新】民法(債権法)改正と実務への影響

 

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(事業活動総合案内 No.32)

★2018年度新規セミナー

民法(債権法)改正と企業実務への影響

~約120年ぶりの本格的改正への対応!~

スケジュール等

開催日 2018年8月7日(火) 10:00~17:00
会場 電気ビル共創館 3階カンファレンス B会議室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 
講師

西村あさひ法律事務所 弁護士

尾崎 恒康 氏

対象者

・総務・法務・コンプライアンス部門の管理者、担当者

・売買取引を行う営業・資材部門などの管理者、担当者
・民法改正のポイントを理解したい管理者、担当者

参加費(税込)
1名につき

賛助会員企業 27,000円
未会員企業  38,880円

詳細案内

パンフレット(PDF)


ご案内

昨年5月26日に成立した今回の民法改正法は、売買やサービスなどの契約に関するルールを定めるいわゆる債権法を中心とするものであり、約2年後の2020年4月1日に施行されることとなっています。
改正法においては、単純な表現の変更や、従来の判例法理を明確化するものばかりでなく、保証、消滅時効、法定利率、債権譲渡などに関する条文の見直しなど、現行民法における従来の規律を根本的に改める内容も多く盛り込まれています。
本セミナーでは、特に実務への影響が大きいと予想される「企業取引」や「契約」に関し、改正法の施行に向けて見直しておくべき実務上のポイントなどについて、実践的な解説をいたします。

講座内容

第1 はじめに
 1 民法改正の全体像
 2 改正の経緯・趣旨・概要
第2 主要な改正事項と実務への影響
 1 意思表示・契約の成立
 2 定型約款
 3 債権管理~消滅時効・債権譲渡・相殺その他
 4 債務不履行による損害賠償
 5 契約の解除
 6 契約各論~売買・請負・委任・賃貸借・
  消費貸借・保証その他
第3 各種契約書を見直すに当たってのポイント
 1 売買契約・取引基本契約
 2 請負契約・委任契約
 3 賃貸借契約
 4 金銭消費貸借契約・保証契約
 5 その他
第4 施行時期と経過措置


講師紹介

西村あさひ法律事務所

弁護士

尾崎 恒康 氏

危機管理・コンプライアンス・内部統制、民商事紛争・訴訟等を専門とする。
約10年間にわたり検察官、法務省・総務省事務官として勤務した経験を生かし、一般企業法務案件はもちろん、インサイダー取引、会計不祥事、製品・食品・施設事故、独占禁止法・下請法・景表法違反、情報漏洩・流出、不正競争、金商法・建設業法等の各種業法違反、環境・輸出入等の規制違反、背任・横領等の役員・従業員不祥事などの、いわゆる有事における企業危機管理案件や、平時における内部統制システムの整備・拡充、コンプライアンス調査のほか、役員責任追及訴訟、金融取引関連訴訟、会社間訴訟、労働審判、税務調査、行政訴訟(税務訴訟含む)、などの訴訟紛争案件を多数手掛ける。
1994年東京大学法学部卒業。1996年検事任官。東京地検特捜部、法務省大臣官房訟務部門行政訟務課、総務省行政管理局企画調整課等を経て、2005年弁護士登録、2008年より当事務所パートナー。2013年7月より福岡事務所代表就任。2014年6月より東ソー株式会社社外監査役。

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:成本)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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