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 人事・労務分野一覧 >【オンラインセミナー】テレワーク導入に伴うトラブル回避と労務管理のポイント

 

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(事業活動総合案内 No.10)

【オンライン・ZOOMセミナー】                     


テレワーク導入に伴うトラブル回避と労務管理のポイント

ー業務体制の整備、社内規定や就業規則の整備などー

スケジュール等 【WEB】

開催日

2021年5月12日(水) 13:30~16:30

※Zoomへの事前接続確認を5月11日に行います。不安がある方はぜひご予定下さい。

※両日とも開始時間の20分前からZOOMに接続できるようにしております。

会場

オンライン配信(ZOOM使用)

※カメラ付PC、Wi-Fi環境、マイク付イヤホン使用での参加を推奨します。

※参加者1名につき1端末でのご参加をお願いします

※受講用URLはお申込み後にご案内します。

講師

石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー弁護士

山中 健児 氏

対象者 人事・労務・管理部門の管理者・担当者の方
各部門の管理監督者の方
参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 22,000円
未会員企業  29,700円
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による景気の低迷、経営・労働環境の悪化に伴って、テレワーク推進、また労務関係のトラブルが引き続き増えることが予想されています。
そこで、本セミナーは、テレワークとはどのようなものかまず整理したうえで、労働法規がどのように適用されるのかの検討を行い、法律家の観点から、テレワーク導入で生じる弊害や労使関係上の問題への対処方法、業務体制の整備、社内規定や就業規則の整備なども取り上げ、テレワーク導入を効果的に進める方策を法的視点から考えていきます。
テレワークの導入を検討している、また検討をはじめたい企業はもちろんのこと、すでに実施している企業の担当者にご参加いただきたくご案内いたします。

講座内容

1.テレワークの基本知識
 1.テレワークとは    
 2.テレワークの種類

 3.テレワークに期待される効果(メリット)

 4.テレワークを導入する際に注意すべき点(弊害やリスク)
2.テレワークと労働法規の適用
 1.雇用型テレワークと自営型テレワーク 
 2.雇用型テレワークに対する労働法規の適用  
  (1)労働時間管理 (2)安全衛生 (3)労働災害 (4)その他
 3.自営型テレワークの法規制(労働法規との関係)
3.雇用型テレワークと就業規則等の整備
 1.労働条件通知書への記載 
 2.就業規則の変更が必要となる場合と規程例
 3.日常的な業務体制の整備 
4.テレワーク制度導入にあたっての実務上の留意点
 1.制度導入までの流れ 

 2.想定される各種トラブルと対応策 

 3.まとめ
<質疑応答>

講師紹介

石嵜・山中総合法律事務所 

代表パートナー弁護士

山中 健児 氏


平成6年10月に司法試験合格。平成8年3月京都大学大学院法学研究科修士課程を修了。平成10年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)と同時に石嵜信憲法律事務所へ入所。平成23年4月より現事務所名となる。平成25年1月より代表パートナーに就任。現在、主宰事務所は34名の所属弁護士、各1名の司法書士、社会保険労務士、行政書士を擁し、特に、労働法・会社法・倒産処理法などの企業法務を専門としている。日々の業務としては、顧問先企業へのアドバイスや法廷活動の他、豊富な実務経験を活かし、各公開講座や企業内研修の講師としても活躍中である。


<公職> 

これまでに日本弁護士連合会労働法制委員会委員、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会委員、第一東京弁護士会副会長(平成29年度)、厚生労働省 在宅就業者総合支援事業検討委員会委員、厚生労働省 仲介事業に関するルール検討委員会委員、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授、関東弁護士会連合会理事などを歴任。現在、専修大学法科大学院客員教授。


<著書> 

「労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ」(日本法令)/「事例式 人事労務トラブル防止の手引」(新日本法規/共著)/「混成職場の人事管理と法律知識Q&A」(産労総合研究所/共著)/「『Q&A人事労務管理規程変更マニュアル』(新日本法規/編集代表)/他、執筆論文も多数。

申込にあたり確認事項 

■ZOOMについて


本セミナーでは、ZOOMというオンライン配信ツールを利用し開催します。ZOOMを初めて利用される方は簡単なセットアップが必要となります。お送りした受講用URLをクリックいただくと、自動でプラグイン(サインイン)の画面が開きますので、お手数ですが事前講座までにセットアップをお願いします。(通常1分程度で完了します)


※講師も自宅からの指導となります。

※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご受講ください。

※リアルタイム配信のみとなっており、録画受講はできませんのでご了承ください。

※視聴にかかる通信料はご負担ください。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、前日までにメールもしくはお電話にてご連絡ください。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。その場合、受講料は返金いたします。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


申込の流れ

1.WEBよりオンライン申込いただくと、「申込受付メール」が自動配信されます。

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2.空き状況を確認し、「申込確定メール」をお送りします。

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3.「申込確定メール」に添付の請求書にて振込手続きをお願いします。

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4.事前講座前日に、参加者の方へ視聴用URLと注意事項をメールにてご案内します。

  ※事前講座、本講座は、同じURLで接続できます。

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5.事前講座当日

  ZOOM利用が初めての方、接続に不安がある方は、開始時間20分前より接続可能ですので、

  早めにアクセスいただき、問題なく接続ができるかをご確認ください。


6.うまく接続できない方は、下記担当までメールか電話にてご連絡ください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:案浦)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
Email  annoura@qpc.po-jp.com
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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