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 財務・経理分野一覧 > 中期経営計画の策定と予算編成の実務

 

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※講座内容は、前回実施内容を参考までに掲載

(事業活動総合案内 No.53)

中期経営計画の策定実務

~企業の経営ビジョンを中期経営計画でいかに具現化するか! ~

スケジュール等 【通学】

開催日 2021年9月2日(木) 10:00~17:00
           3日(金)  9:30~16:30
会場

九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階

講師

グローリー監査法人 統括代表社員

公認会計士・税理士

行正 晴實 氏

対象者 経営者、経営幹部、事業部門長
経営企画、経理・財務、総務部門の管理者、担当者
参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 45,100円
未会員企業  64,900円
会場設営・定員 学校形式・24名
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

めまぐるしい経営環境の変化により経営管理の視点が短期的指向に陥りがちな状況が続く中、企業経営においては、長期的・持続的発展をもたらす長期経営ビジョンに基づいた中期経営計画策定と予算編成、予算統制の重要性が一層高まっています。


 本セミナーでは、
*企業理念と経営ビジョンの設定
*環境分析と経営戦略の策定
*経営戦略の中期経営計画への落とし込みの実務的手順
*単年度予算編成の基本プロセスと予算統制の具体的方法
について、実務経験豊富な講師が演習と事例研究により具体的に解説致します。


経営者、経営幹部、経営企画・経理・財務・総務部門の管理者、担当者の皆様に、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

講座内容

1.企業理念、長期経営ビジョンと中期経営計画
  (1)企業理念と長期経営ビジョンの設定(mission pyramid)
  (2)事業ドメインの定義と経営目標
  (3)経営戦略・中期経営計画の意義
2.経営環境分析と経営戦略の策定-“改革のプロセス”について
  (1)外部環境分析と自社経営資源分析
  (2)SWOT分析、クロスSWOT分析による強み弱みの把握
  (3)PPM分析
  (4)PLC(プロダクト・ライフ・サイクル)

  (5)全社戦略と個別戦略
  (6)事業戦略と機能戦略
3.経営戦略の中期経営計画への落とし込みの実務的手順
  (1)経営環境、戦略と中期経営計画の目的
  (2)中期経営計画の編成原理
  (3)「利益計画」達成の具体的条件―販売予測、販売計画、設備計画、人員計画
  (4)キャッシュ・フロー計画(設備投資計画と資金調達計画)
  (5)損益計画と目標貸借対照表
      【演習】資金運用計画にもとづいて目標貸借対照表を作成する
4.単年度予算編成の基本プロセスと具体的手法
  (1)不透明な経済下における予算編成
  (2)方針の立案、トップマネジメントにおける売上・利益目標の設定
  (3)予想売上高の決定と予定原価表
  (4)各部門における部門予算案の作成と調整
  (5)総合予算の編成、年度予算の決定
  (6)予算策定で考慮すべきこと
      【演習】予算編成例題:予算損益計算書と予算貸借対照表を作成する
  (7)予算差異分析と予算統制の具体的方法

※計算演習で使用しますので、電卓をご持参ください。

講師紹介

グローリー監査法人 統括代表社員

公認会計士・税理士


行正 晴實 氏


1970年長崎大学経済学部卒業。バブコック日立(株)入社。
1981年公認会計士第二次試験合格、新日本監査法人(旧太田哲三事務所)入所。1985年公認会計士第三次試験合格。1990年新日本監査法人社員、1998年新日本監査法人代表社員。2001年6月~2004年5月  日本公認会計士協会北部九州会副会長、2001年7月~2004年6月 日本公認会計士協会理事、2004年6月~2008年8月 新日本監査法人福岡事務所長、2008年8月~2010年8月 新日本有限責任監査法人常務理事を務める。2010年9月(株)GTM総研取締役専務執行役員、2012年7月に取締役副社長、2015年12月 取締役、2016年12月顧問。2015年6月 (株)福岡キャピタルパートナーズ取締役、2016年6月 福岡県信用保証協会監事、2017年6月(株)福岡中央銀行監査役、2018年10月グローリー監査法人統括代表社員、2019年6月(株)福岡中央銀行取締役監査等委員に就任。


【兼 務】
1998年 4月~2008年 3月  福岡市顧問
2013年 3月~       福岡県監査委員

2015年 4月~2020年 3月  国土交通省国立研究開発法人審議会研究所部会臨時委員

2015年 7月~       地方独立行政法人福岡市立病院機構評価委員会委員

【論文等】
「監査リスクアプローチ-新監査基準への対応-」
  ※蓮井良憲・今井宏先生古希記念論文集「企業監査とリスク管理の法構造」に収録
「監査役と連結の時代」(月刊監査役No.392)

申込にあたり確認事項 

■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。また、その場合、受講料は返金いたしますが、交通費などのキャンセル料につきましては、お客様のご負担でお願いします。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


申込要領

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      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:伊藤)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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