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 財務・経理分野一覧 > 【新】電子帳簿保存法改正の概要とスキャナ保存による業務効率化のすすめ方

 

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(事業活動総合案内 No.48)

★2021年度新規セミナー

電子帳簿保存法改正の概要とスキャナ保存による業務効率化のすすめ方

スケジュール等 【通学+WEB】

開催日

2021年5月17日(月) 13:30~17:00

※本セミナーは(A)セミナー室での受講(B)オンライン受講どちらかを選択できます。

会場

(A)九州生産性本部セミナー室 【定員32名】
   福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階


(B)ZOOMによるオンライン同時配信 【定員36名】

  ※事前接続確認を5月14日(金)10:00から行います。

  ※運営上、PC(マイク・カメラ使用)での参加をお願いします。
  ※受講用URLはお申込み後にご案内します。

講師

コントロールソリューションズ株式会社

代表取締役社長・公認会計士

佐々野 未知 氏

対象者

経理・財務部門の管理者、担当者

参加費(税込)
1名につき

賛助会員企業 22,000円
未会員企業  29,700円

会場設営

学校形式

詳細案内

パンフレット(PDF)


ご案内

税務上保存が求められる請求書や領収書は、電子帳簿保存法の要件を満たしていれば電子保存することができます。電子署名や金額の制限はなく、契約書・領収書等様々な社内文書をスキャン、もしくはスマートフォンで写真をとってデータ化することが認められています。また、202012月に公表された税制改正大綱によると、これまで導入上のネックとなっていた相互チェックや定期的な検査、タイムスタンプの要件も見直されることとなり、大きな進展・転換期を迎えています。

文書の電子データ化を進めれば、企業は保管コストを大幅に削減できるとともに、その活用によって経費精算業務やその他経理関連業務を飛躍的に効率化することが可能です。働き方改革を推進するうえでも、証憑・会計帳簿等の電子化は避けて通れないテーマとなっています。

本セミナーでは、文書の電子データ化の法律上の要請事項や管理要件を解説するとともに、具体的な導入プロジェクトの進め方やペーパーレス後の経理実務や内部統制における留意点を解説します。ペーパーレス化や経理業務の効率化を考えている方、システム改修を検討している方に、ご活用いただきたくご案内申し上げます。

講座内容

1.電子データの保存に関する法律と改正概要
(1)電子データの保存に関する法律~e文書法と電子帳簿保存法
(2)電子データでの保存が許容される文書の範囲
(3)近年の電子帳簿保存法の改正内容
2.電子データ保存の詳細要件と申請手続
(1)スキャナ保存のための詳細な要件
(2)電子文書の保存のための詳細な要件
    ~入力期間や方法、タイムスタンプの付与、適正事務処理要件、検索機能等
(3)税務署への申請の手続
(4)電子取引の保存要件
3. ペーパーレス化プロジェクトの具体的な進め方と実務上の留意点
(1)ペーパーレス化のメリットとデメリット
(2)導入プロジェクトの期間・スケジュール
(3)導入上の検討事項、留意点、会計監査への影響
(4)対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度
(5)ペーパーレス後のデータ活用と業務効率の改善

講師紹介

コントロールソリューションズ株式会社

代表取締役社長・公認会計士

佐々野 未知 氏

上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。日本システム監査人協会理事。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
【主な著書】
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践(第2版)」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてIFRSs、ERMへ展開」(いずれも中央経済社)ほか多数。

申込にあたり確認事項 

■ZOOMについて


本セミナーでは、ZOOMというオンライン配信ツールを利用し開催します。ZOOMを初めて利用される方は簡単なセットアップが必要となります。お送りした受講用URLをクリックいただくと、自動でプラグイン(サインイン)の画面が開きますので、お手数ですが事前講座までにセットアップをお願いします。(通常1分程度で完了します)


※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご受講ください。

※リアルタイム配信のみとなっており、録画受講はできませんのでご了承ください。

※視聴にかかる通信料はご負担ください。


■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。また、その場合、受講料は返金いたしますが、交通費などのキャンセル料につきましては、お客様のご負担でお願いします。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


申込要領

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          ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:金子)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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