財務・経理分野一覧 > 【新】デジタル時代の経理部門における業務改革・電子化対応
【参考までに前回実施内容を掲載】
(事業活動総合案内 No.50)
★2022年度新規セミナー
デジタル時代の経理部門における業務改革・電子化対応
~電子化対応時のデータの保管方法、ITツールの活⽤法、移行の仕方について、具体的にわかりやすく解説!~
スケジュール等 【通学+WEB】
開催日 |
2023年1月24日(火) 10:00~17:00 ※本セミナーは(A)セミナー室での受講(B)オンライン受講どちらかを選択できます |
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会場 |
(A)九州生産性本部セミナー室 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
(B)ZOOMによるオンライン同時配信 ※運営上、PC(マイク・カメラ使用)での参加をお願いします。 |
講師 |
一般社団法人経理革新プロジェクト 代表理事 株式会社経理がよくなる 税理士 児玉 尚彦 氏 |
対象者 |
経理部門の管理者、担当者 情報システム部門の担当者 |
参加費(税込) 1名につき |
賛助会員企業 27,500円 未会員企業 39,600円 |
詳細案内 | パンフレット(PDF) |
ご案内
電⼦帳簿保存法が改正され、2024年から電子取引のデータ保存が義務化されます。また、2023年10⽉
のインボイス制度の導入に合わせて、電子インボイスの普及が⾒込まれており、企業においてもデジタ
ル化の対応を迫られています。しかし、紙中⼼のアナログ処理から脱却できずに、デジタル化の対応が
遅れている経理部⾨は少なくありません。
本セミナーでは、デジタル化できない原因や課題を整理して、経理部内の伝票や帳簿、社内の申請書
類、社外取引の請求書や領収書について、電子化の進め方を解説します。また、電子化対応時のデータ
の保管方法、ITツールの活用法、移行の仕方について、具体的にわかりやすく解説します。中小企業で
も導入できる経理DXの進め方を多くの実例をもとに解説します。
講座内容
1.失敗しない経理DXの進め方
1)3段階で進める経理部⾨のデジタル化
2)電子帳簿保存法改正でやるべき項目を整理
3)会社規模別のデジタル対応の違い
4)経理のデジタル化が進まない本当の理由
2.デジタル化のメリットと課題
1)経理業務をデジタル化する3大メリット
2)経理のインプットとアウトプットのペーパーレス化
3)デジタル環境整備でテレワークの生産性向上
4)デジタル化移行期の問題点と課題
3.経理部内から始めるデジタル化
1)会計伝票と各種帳簿の電子化
2)小口金庫と現金出納帳の廃止
3)インターネットバンキングからの会計仕訳連動
4)2026年の紙の手形廃止に向けた事前準備
【事例紹介】キャッシュレス・伝票レスの改善効果
4.社内業務のデジタル化
1)立替経費の申請はスマホからAI-OCRで処理
2)仕入・経費の申請,承認,計上,送金をデータ連動
3)売上の計上と売掛金の消し込みを画⾯で処理
4)財務状態をリアルタイムに社内で共有
【事例紹介】社内システム間の電子データの連係
5.社外取引のデジタル化
1)対応必須!電子取引のデータ保存の義務化
2)電子請求書/領収書のデータ保管上の留意点
3)JIIMA認証とタイムスタンプによる履歴管理
4)紙の書類のスキャナ保存と廃棄ルール
【事例紹介】書類管理システムと事務処理規程
6.2023年末までにデジタル経理へ移行
1)インボイス制度で変わる経理処理と会計システム
2)電子インボイスの標準規格Peppolと全銀EDI
3)システム選定のポイントとIT導入補助金の活⽤
4)デジタル経理への移行スケジュールチャート
【事例紹介】クラウドサービスと経理アウトソーシング
7.デジタル化後の経理の仕事
1)経理の仕事は事務から業績管理/財務管理へ
2)会計仕訳と書類データの相互リンクによる監査
3)アナログとデジタルのハイブリッド経理
4)経理人材のリスキリングとリカレント教育
【Q&A】電帳法/インボイス制度のよくある質問
講師紹介
一般社団法人経理革新プロジェクト 代表理事
株式会社経理がよくなる
税理士
児玉 尚彦 氏
企業の税務会計顧問の他、経理業務の効率化、財務体質の改善、経理人材の育成などを中心に活動。講師を務める「経理財務セミナー」には10,000社以上が受講、多数の経理社員のスキルアップを支援している。経理関連業務を中心としたデジタル化・IT化等のコンサルティングによる生産性向上の実績が豊富。また、管理会計やキャッシュフローの改善に重点を置いたサポートや企業研修なども実施している。
【著書】
『経理DXのトリセツ』(日本能率協会マネジメントセンター)2022年12月発売予定、『月次決算は5日間で出せる!スターターキット』(日本経営合理化協会)、『30代からの仕事に使える「お金」の考え方』(ちくま新書)、『35歳までに身につけておくべきプロの経理力』(日本実業出版社)、『3年で「経理のプロ」になる実践PDCA』(日本事業出版社)、『会社のお金はどこへ消えた?』(ダイヤモンド社)、『ココまでできる経理の合理化』(日本能率協会マネジメントセンター)他
申込にあたり確認事項
■ZOOMについて
本セミナーでは、ZOOMというオンライン配信ツールを利用し開催します。ZOOMを初めて利用される方は簡単なセットアップが必要となります。お送りした受講用URLをクリックいただくと、自動でプラグイン(サインイン)の画面が開きますので、お手数ですが事前講座までにセットアップをお願いします。(通常1分程度で完了します)
※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご受講ください。
※リアルタイム配信のみとなっており、録画受講はできませんのでご了承ください。
※視聴にかかる通信料はご負担ください。
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。
当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
申込要領
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 (担当:金子)
TEL 092-771-6481