九州経営品質協議会

九州経営品質協議会　～経営品質向上活動を通じた経営改革を支援します～

九州生産性本部では、「九州経営品質協議会」を設立し、経営品質協議会・公益財団法人日本生産性本部が提唱する「経営品質向上活動」「経営品質向上プログラム」の九州における普及推進を行っております。

経営品質向上プログラムとは、卓越した経営（エクセレンス）をめざして、経営全体をどの業種、業態の組織にも共通する枠組み（フレームワーク）を用いて、自らの経営の状態を尺度（ガイドライン）をもって振り返ることを「セルフ・アセスメント」と捉え、この「セルフ・アセスメント」という方法を用いて、経営を革新できる状態に組織の能力を高めていく一連のプログラムです。

また、「日本経営品質賞」という表彰制度を設け、顧客視点から経営全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した経営の仕組み」を有する企業を表彰しております。

九州経営品質協議会では、経営品質向上プログラムの普及展開を通して、九州企業の組織能力・自己革新能力向上を支援いたしております。

日本経営品質賞とは

製品に品質があるように、経営にも品質があります。顧客視点に基づいて高品質の製品やサービスを提供し続け、質の高い経営を追求していくことは今後更に求められています。
日本経営品質賞は、我が国企業が国際的に競争力ある経営構造へ質的転換をはかるため、顧客視点から経営全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続ける「卓越した経営の仕組み」を有する企業の表彰を目的に、（公財）日本生産性本部が１９９５年１２月に創設した表彰制度です。
日本経営品質賞は、８０年代の米国経済の復活に寄与したとされる米国国家品質賞「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞（ＭＢ賞）」を範としてつくられており、この考え方は、世界８０以上の国や地域で展開されております。我が国では「経営品質向上プログラム」という形で体系化され、現在も多くの企業や自治体などで取り組まれています。
当協議会では、日本経営品質賞の基本的考え方に基づいた経営の革新活動を、経営品質向上活動と考えています。

経営品質とは何か？

経営品質向上活動
経営品質向上活動の基本理念を構成するのは、「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４つの基本理念です。これらの視点から企業理念やビジョンを考え、経営を振り返ることを推奨しています。経営品質向上活動は、顧客に高い価値を提供することができる理想の状態に対して、現在の状態がどうなっているのか、何を優先して独自の価値を創るのか、そのための重要な課題は何か、などについて考えるための仕組みづくりです。この考え方を実行に移すことで、話し合い方や決定方法などに変化が起き、組織が変革を遂げることが可能となり、理想の姿である卓越した経営の実現に近づいていきます。

「自社にとっての本当のお客様はだれですか」

「他社にまねのできない自社の独自能力は何ですか」

「価値を創造する社員をどのくらい大切にしていますか」

「社会のためになることを行っていますか」

「経営品質の向上」とは、組織の価値を明確にし、これらの質問に対して誰もが一貫性を持って答えることができるようになることを指します。そのためには、組織としてあるべき姿と現状におけるギャップを共有し、そこにどのようなプロセスで近づくのかを考える必要があります。そうすることで高いレベルの思考や行動の変容が生まれ、職場風土づくりに結びつき、さらには企業の理念やビジョンに向かって誰もが主体的に進むことのできる組織に近づいていくのではないでしょうか。

九州経営品質協議会では、このような経営品質の向上を目指し、企業・組織の革新活動を支援しています。

経営品質向上プログラムとは

経営品質向上プログラムでは、日本経営品質賞アセスメント基準に基づき、事業活動を自らがアセスメント（評価）・革新することを重視しています。
「アセスメント基準書」は、主に「どのような組織になりたいのか」という理想の姿から現状を確認・整理する「組織プロフィール」と、組織の経営の質を高めるための８つの経営要素から経営全体をチェックする「８つのカテゴリー」で成り立ちます。そして、事業活動をアセスメント基準に照らし、セルフアセスメント（自己評価）として、自らが評価・診断を行います。そこで、経営課題を明確にし、改善計画を立案・実行し、結果を振り返る一連のＰＤＣＡサイクルを回すことで、組織の学習能力と自己革新能力を高めていきます。

※ セルフアセスメント

セルフアセスメント（自己評価）という考え方は、 1990年代アメリカ経済の再生を支えた要因でもある「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞（ＭＢ賞）」を基にした考え方であり、現在、欧米・アジアなど50以上の国や地域でグローバルな経営革新プログラムとして実施・展開されています。

日本では、経営品質協議会（公益財団法人日本生産性本部内）によって、わが国の組織風土・環境に合った経営品質向上プログラムとして開発されました。

日本経営品質向上プログラムの効果

　○経営上重要な課題が明確になり、

　　卓越した業績を生む経営体質を創ります。　　　　　　　

　○継続的な改善により自己革新能力が高まります。　　

　○多様な改善活動の一貫性、実効性を高めることができます。

　○様々な意思決定を自主的に判断できる風土が醸成されます。

　※大企業のみならず、中堅・中小企業にも大きな成果が期待できます。