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 総務・法務分野一覧 > 「税務調査」対応策セミナー

 

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(事業活動総合案内 No.31)

「税務調査」対応策セミナー

元国税調査官が、税務調査の流れと傾向・実践的な対応策を分かりやすく解説します!

スケジュール等

開催日 2018年8月3日(金) 10:00~17:00
会場 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師

税理士・元国税調査官

岸田 光正 氏               

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 25,920円
未会員企業  36,720円
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

事前に対策のポイントを押さえ、税務調査に備える!


税務調査は細部まで厳しく行われ、小さな申告漏れも見逃しません!
税務当局は重点的に細部まで調査を進め、小さな申告漏れも見逃さないよう厳しい姿勢で
臨んでくるため、「知らなかった」は通用しません。


税務調査の通告があってからでは遅い。日頃の準備が重要!
税務調査の通告があってから準備しても遅いので、日頃から十分な準備をして調査の進め
方・調査官の考え方を理解しておくことが重要です。また、正しく税務処理ができるように、
日常業務において曖昧な点や否認を受けやすい点は整理しておくことが大切です。


元国税調査官が経験をもとに分かりやすく解説します!
国税調査官として税務調査に長く携わってきた岸田光正講師が、税務調査の現場の実例を
交えながら下記を分かりやすく解説いたします。


 ○税務調査に関する基本知識
 ○最近の税務調査の傾向
 ○税務調査の対応の仕方:事前⇒当日⇒事後
 ○科目ごとの否認されやすい事例と対応のポイント

講座内容

1.税務調査の基本を理解する
 (1)税務調査の手法
 (2)税務調査に要する日数は
 (3)調査官の人数は
 (4)調査企業の選定と調査省略
 (5)どんな企業が税務調査に選ばれやすいのか?
 (6)調査官の心構え
2.税務調査の傾向
 (1)不正発見重点
 (2)国際化、高度情報化、広域化
 (3)総合調査
3.平成23年国税通則法改正の税務調査への影響
 (1)事前通知
 (2)質問検査権・帳簿書類の預かり
 (3)調査終了の手続き
4.加算税制度の見直し(28年度改正)
 (1)調査通知後更正予知までの間に修正申告した場合
 (2)過去5年間に重加算税を課されている場合の過重
5.税務調査の実践的な対応 (1)~事前準備~
 (1)税務調査の事前準備
   ・調査時に揃えておく書類と中身を確認する
   ・否認されやすいポイントを整理しておく
   ・調査時の対応者を決めておく
   ・各部門の取引実態を把握しておく
 (2)税理士と事前に打ち合わせする事項
6.税務調査の実践的な対応 (2)~当日対応~
 (1)調査官はここをチェックする!
   ・証憑書類
   ・質問調査
   ・会議資料、報告資料 など
 (2)こんな時どうすればいいのか
   ・急に回答できない事項について質問された
   ・いきなり金庫やロッカーの中を見せて欲しいと言われた
   ・調査官の昼食は準備したほうがいいのか
 (3)調査を受ける際の心構え
  税務調査の際、調査官にどのように接したらいいのか
7.税務調査の実践的な対応 (3)~調査後の対応~
 (1)修正申告と更正処分はどう違うか
 (2)反面調査を受けた際の取引先等への対応
 (3)調査官の指摘をその後の業務に活かす
8.各勘定科目ごとの否認されやすい事例と対応ポイント(主なもの)
 (1)売 上
   ・翌期計上の売上を今期計上すべきと否認された
   ・商品が納入されているにもかかわらず、価の算定が交渉中であるとして売上計上しなかった
 (2)仕 入
   ・当期計上した仕入を翌期計上として否認された
 (3)売上割戻し
   ・割戻金の相手方への通知を翌期に行っているにもかかわらず、期末未払計上した
   ・金銭による割戻しに代えて大型テレビを交付した
 (4)棚卸資産
   ・棚卸資産の評価額・数量が不適当として否認された
   ・少額の仕入れ付随費用を棚卸資産の取得価額に含んでいなかった
 (5)交際費等
   ・成績優秀社員慰労のための飲食費を福利厚生費として処理した
   ・接待で使ったタクシー代が5,000 円以下だったので交際費から除外した
   ・飲食接待の際、得意先に手渡した手土産につき5,000円基準を適用した
 (6)寄附金
   ・私道を市に寄附し寄附金処理した
   ・地元公立小学校にパソコンを寄附し、国等に対する寄附金として処理した
 (7)役員給与
   ・期中において役員給与を減額した後増額した
   ・届出額と異なる額の役員賞与を支給した
   ・会社負担の社長の人間ドック費用を否認された
 (8)減価償却
   ・建物取得時の固定資産税精算額を費用処理した
   ・稼動していない固定資産を減価償却した
   ・営業所用の中古建物を購入し補修した
 (9)貸倒損失
   ・担保物が存在する債権に係る貸倒損失を否認された
 (10)その他の科目の否認事例
   ・雑誌年間購読料を期中支出時に全額損金とした
   ・社会保険料滞納の延滞金を損金不算入とした
9.調査の結果に不服がある場合
   再調査の請求、審査請求、訴訟

講師紹介

税理士・元国税調査官

岸田光正税理士事務所  代表

岸田 光正 氏 

昭和30年大阪市生まれ。
昭和53年同志社大学商学部卒業、同年大阪国税局入局。
大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て、平成10年に
税理士登録。現在、岸田光正税理士事務所代表、近畿税理士会調査研究部員、税務・法務審理室審理員。
【著書】『厳選100問 交際費等の税務』(清文社)

『Q&A実務減価償却(三訂版)』(大蔵財務協会)
『税務調査の重点項目』(税務研究会)

『調査事例からみた税務判断のポイントと対応策』(清文社)

『役員給与の増額・減額改定を巡る法人税実務』(共著、税務研究会) など

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:中尾)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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