分野で選ぶ

2015年12月09日 経営トップ・経営企画・監査
2015年12月09日 経営品質
2015年12月09日 人事・労務
2015年12月09日 総務・法務
2015年12月09日 教育・広報
2015年12月09日 財務・経理
2015年12月09日 営業・マーケティング
2015年12月09日 生産・物流
2015年12月09日 能力開発(幹部・リーダー)
2015年12月09日 能力開発(中堅・若手社員)
2015年12月09日 ビジネススキル
2015年12月09日

フォーラム・視察

開催月で選ぶ

2024年02月01日 4月開催
2024年03月01日 5月開催
2024年04月01日 6月開催

キーワードで選ぶ

セミナーに関するお問い合わせ

 総務・法務分野一覧 > 1日でマスターする年末調整の基本実務

 

status_uketukemae.png※講座内容は、前回実施内容を参考までに掲載

(事業活動総合案内 No.37)

1日でマスターする

年末調整の基本実務

~ 実際の申告書を用いた演習問題により年末調整の実務を1日で習得する ~

スケジュール等

と き

2024年10月25日(金) 10:00~17:00

ところ

電気ビル共創館 3階カンファレンス
福岡市中央区渡辺通2-1-82 

講 師

税理士・米国税理士・CFP(R)
高 下 淳 子 氏

対象者

年末調整を初めて行う方
年末調整の基本を見直したい方
給与計算・年末調整の担当になりお困りの方
年末調整の改正事項を確認したい方

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 28,600円
未会員企業  40,700円
会場設営

学校形式

詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

☆ 年末調整の内容と具体的な計算方法を1日でマスターしていただくセミナーです。


☆ 本年分の年末調整より海外に居住する親族に対する扶養控除要件が改正されており、また令和5年分

    より「扶養控除等(異動)申告書」の様式が変更されています。


☆ 実際の基礎・配偶者・所得金額調整控除申告書、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、源泉徴収簿

    等を用いた実践的演習で年末調整の実務をわかりやすく解説いたします。


☆ 年末調整実務で誤りやすい保険料控除、基礎控除、給与所得控除と所得金額調整控除、配偶者に対す

    る控除要件、各法定調書提出の留意点を確認する最適な講座です。


年末調整の実務と改正点を習得したい担当者の方々のご参加をお待ちしております。
演習問題を解いていただきますので、筆記用具・電卓・マーカーをご用意ください。

講座内容

年末調整は給与所得者の源泉所得税の年税額を精算する大切な業務です!
1.年末調整の実務をマスター
(1) 所得税と年末調整の基本
(2) 給与所得と必要経費
<確認テスト>給与所得控除後の給与所得
<確認テスト>所得金額調整控除額の計算
(3) 所得税額の計算方法
<確認テスト>所得税額の計算方法
(4) 年末調整の対象者と必要な申告書
2.保険料等に関する控除
(1)社会保険料控除のポイント
(2)生命保険料控除のポイント
<確認テスト>「生命保険料控除」の計算
(3)地震保険料控除のポイント
<確認テスト>「地震保険料控除」の計算
(4)小規模企業共済等掛金控除の確認
3.人に関する控除での留意点
(1)所得者本人に関する控除
<確認テスト>独身者の年末調整
(2)配偶者と扶養親族に対する控除要件
<確認テスト>合計所得金額と扶養控除の判定
(3)合計所得金額の計算方法
(4)配偶者に対する控除の内容
<確認テスト>本人と配偶者の所得で変わる配偶者に対する控除額
(5)扶養控除の内容
(6)障害者に対する控除
(7)国外居住親族にかかる扶養控除等の適用
<確認テスト>配偶者に対する控除、障害者控除の計算
(8)中途採用者の年末調整
4.住宅借入金等特別控除
(1)制度のあらまし
(2)年末調整での必要書類の確認
(3)住宅借入金等の年末残高
(4)住宅借入金等特別控除による控除額
<確認テスト>「住宅借入金等特別控除」の計算
<確認テスト>年末調整にて行う「住宅借入金等特別控除」
(5)住宅借入金等特別控除と「源泉徴収票」
<参考> 転勤等の場合の住宅借入金等特別控除の継続適用
5.年末調整後の作成資料
(1)年末調整と各役所への提出書類
(2)「源泉徴収票」の記載と交付および提出

(まとめ)全体の復習と誤りやすい項目の解説


◎演習問題を解いていただきますので、当日は「電卓」をご持参ください。

講師紹介

税理士・米国税理士・CFP(R)

高下 淳子 氏

  

外資系コンサルティング会社(監査法人)に勤務ののち独立開業。現在、税務関係顧問業、経営コ
ンサルティング業のほか、金融機関、商工会議所、各種同業者団体、官公庁等の講演・セミナー講
師としても活躍中。
講演テーマは広く、新入社員、後継経営者、経営幹部、営業担当者などを対象とした、明快かつわ
かりやすい実践的講義には定評がある。


【著書】
「やさしい法人税申告入門」(中央経済社)/「『T/Bメソッド』で理解する仕訳と簿記と決算」(日本実業出版社)/「決算書を読みこなして経営分析ができる本」(日本実業出版社)/「法人税と経理処理のしくみがわかる本」(日本実業出版社)/「『経理のしごと』がわかる本」(中央経済社)/「とにかくみんなで考えよう!日本の借金 我が家の税金 わたしの年金」(中央経済社)など多数

申込にあたり確認事項 

■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

(1)開催日前日12:00まで … なし
(2)開催日前日12:00~17:30 … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。

申込要領

nagare1.png



      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:京屋)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481 FAX 092-771-6490
btn_pagetop.png

〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

Copyright © 2016 Kyushu Productivity Center. All rights reserve