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 総務・法務分野一覧 > 1日でマスターする年末調整の基本実務

 

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受付開始前(パンフレット完成前)ですが、年間計画等で既に参加を予定されている企業様は、先行申込(本申込み/参加枠予約申込)が可能です。
研修内容は現在講師と企画検討中のため、昨年の研修項目を掲載しております。

(事業活動総合案内 No.39)

1日でマスターする年末調整の基本実務

スケジュール等

と き 2018年11月2日(金) 10:00~17:00
ところ 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講 師

税理士・米国税理士・CFP(R)

高下 淳子 氏

対象者

年末調整をはじめて行う方、年末調整の基本を学習したい方

給与計算・年末調整の担当になりお困りの方

年末調整の知識を再確認したい方

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 27,000円
未会員企業  38,880円
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

年末調整は毎年行うべき業務ですが、繁忙な12月に一時的に業務量が増えるため、ミスなく効率よく業務を進められるか不安という方も多いのではないでしょうか?また、給与計算ソフトが行ってくれるものだから、あらためてセミナーで学ばなくてもよいのでは、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、「なぜ年末調整をしなければならないのか」という基本を知らないまま業務を行うと、「ソフトの使い方」はわかるけれど、社員からの問い合わせに答えられない、住宅を取得したときの処理はわかるけど、合計所得金額と扶養控除の判定はわからないなど、イレギュラーなケースに対して適切な対処ができないことになってしまいます。

そこで本セミナーでは、所得税が課税されるしくみと税額計算の基本をご理解いただいた上で、年末調整のくわしい内容と計算方法、本年度の重要な改正点を、実際の申告書を用いた演習を交えながら、経験豊富な講師が分かりやすく解説いたします。

年末調整は給与所得者の源泉所得税の年税額を精算する大切な業務です。はじめて年末調整を担当される方はもちらん、年末調整実務を再確認したい総務担当者の方のご参加をお待ちしています。


講座内容

1.所得税と年末調整の基本

 (1)所得税は暦年で課税される

 (2)収入と所得と課税所得の違い

 (3)年末調整の対象となる給与所得とは

 (4)給与所得者に対するみなし必要経費とは【確認テスト】「給与所得控除額」の計算

 (5)所得税は超過累進課税率で課税される
2.年末調整の実務をマスター
 (1)年末調整を行う理由
 (2)年末調整の対象者は?
 (3)年末調整の実施時期の原則と例外

 (4)年末調整に必要な申告書と提出期限

 (5)年末調整の計算の流れと手順を理解する

 (6)平成29年度の重要な改正点
3.保険料等に関する控除
 (1)社会保険料控除の計算と必要書類
 (2)生命保険料控除の計算と必要書類【確認テスト】「生命保険料控除」の計算
 (3)地震保険料控除の計算と必要書類【確認テスト】「地震保険料控除」の計算

 (4)小規模企業共済等掛金控除の確認
4.人に関する控除での留意点
 (1)所得者本人に関する控除【確認テスト】独身者の年末調整
 (2)配偶者と扶養親族に対する控除【確認テスト】合計所得金額と扶養控除の判定
 (3)配偶者控除の内容
 (4)扶養控除の内容
 (5)障害者に対する控除
 (6)配偶者特別控除の要件と計算

    【確認テスト】配偶者に対する控除額
    【確認テスト】配偶者と扶養親族がいる場合の年末調整

    【確認テスト】中途採用者の年末調整
5.住宅借入金等特別控除
 (1)制度のあらまし
 (2)年末調整での必要書類の確認
 (3)住宅借入金特別控除額の計算方法

    【確認テスト】「住宅借入金等特別控除」の計算

    【確認テスト】年末調整にて行う「住宅借入金等特別控除」
 (4)住宅借入金等特別控除と「源泉徴収票」
 (5)転勤等の場合の住宅借入金等特別控除の継続適用
6.年末調整後の作成資料
 (1)年末調整と各役所への提出書類
 (2)「源泉徴収票」の記載と提出
 (3)市区町村への提出~給与支払報告書~
7.まとめ 全体の復習と誤りやすい項目の解説


◎演習問題を解いていただきますので、当日は「電卓」をご持参ください。

講師紹介

税理士・米国税理士・CFP®


高下 淳子 氏

外資系コンサルティング会社(監査法人)に勤務ののち独立開業。
現在、税務会計顧問業、経営コンサルティング業の他、金融機関、商工会議所、各種同業者団体、官公庁等の講演・セミナー講師としても活躍中。
講演テーマは広く、新入社員、後継経営者、経営幹部、営業担当者などを対象とした、明快かつ分かりやすい実践的講義には定評がある。


【著 書】

「社長のための経営講座 わかりやすい節税対策」(日経BP社)
「決算書を読みこなして経営分析ができる本」(日本実業出版社)
「法人税と経理処理のしくみがわかる本」(日本実業出版社)
「やさしい法人税申告入門」(中央経済社)
「とにかくみんなで考えよう!日本の借金 我が家の税金 わたしの年金」(中央経済社) など多数

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:水口)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481 FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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