人事･労務･福利厚生の税務知識セミナー

複雑で多岐にわたる人事、労務、福利厚生関係の税務を適切に処理するためには、広範囲にわたる正確かつ最新の税務知識が必要です。例えば、
　＊ 非課税となる旅費・通勤費は？
　＊ 出向者への給与・退職金の支払い方法は？
　＊ 損金に算入できる役員給与の範囲は？
　＊ 福利厚生費等の経済的利益の取扱いは？
　＊ 未払残業代の課税方法は？

　＊ 在宅勤務により従業員が負担した通信費等の精算方法は？
など、課税・非課税の判断や、給与として処理すべきものの判断基準を理解した上で個々の事案に対処する必要があります。
本セミナーでは、日常業務において判断に迷うことの多い事案や、税務調査で問題となることが多い事例を中心に、「なぜそのような判断になるのか？」、「誤った場合どうなるのか？」を最近の税務調査での指摘事項もふまえて、わかりやすく解説いたします。

Ⅰ.人事・労務・福利厚生に関する税務の基本
　１.給与と源泉徴収、年末調整
　　1）源泉徴収義務者とは
　　2）給与や報酬に対する毎月の源泉徴収事務
　　3）年末調整のあらまし　
　２.退職金に関する税務
　　1）退職所得とは何か
　　2）退職所得に対する課税方法
　３.役員給与・退職金をめぐる税務
　　1）定期同額給与
　　2）事前確定届出給与
　　3）役員退職給与の損金算入について
Ⅱ.日常業務で税務上問題となる事例
　１.旅費・通勤費の問題点
　　1）出張旅費と単身赴任者の帰宅旅費の注意点
　　2）通勤手当、非常勤役員等の出勤のための費用
　　3）海外渡航費
　２.各種社員表彰の所得区分と課税方法
　　1）永年勤続表彰の記念品
　　2）職務発明対価の所得区分
　３.慶弔見舞金をめぐる税務上の取扱い
　　1）結婚祝い・出産祝い
　　2）病気見舞金
　　3）災害見舞金
　４.社宅・寮の貸与等をめぐる税務上の取扱い
　　1）給与課税の対象となる社宅の貸与
　　2）社宅の貸与による経済的利益の評価　
　５.親睦会・慰安旅行・レクリエーション・人間ドック費用の負担をめぐる税務上の取扱い
　６.研修費・資格取得費をめぐる税務上の取扱い
　　1）資格取得費の負担
　　2）学資の補助　
　７.その他の福利厚生・各種保険料の負担をめぐる税務上の取扱い
　　1）商品・製品の値引販売
　　2）各種保険料の会社負担
　８.社員の人事交流（出向）をめぐる注意点
　　1）給与負担金など
　　2）事前確定届出給与の届出手続
　９.未払残業代の課税方法は？
１０．企業が在宅勤務に関連する費用を負担する場合の留意点

１１．企業が従業員の感染予防費用を負担する場合の取り扱い

※質疑応答（全体、個別）

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：伊藤）