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 総務・法務 分野一覧 > 会社法実務セミナー

 

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受付開始前(パンフレット完成前)ですが、年間計画等で既に参加を予定されている企業様は、先行申込(本申込み/参加枠予約申込)が可能です。
研修内容は現在講師と企画検討中のため、昨年の研修項目を掲載しております。

(事業活動総合案内 No.40)

会社法実務セミナー

ビジネスに必須の法務知識をしっかりとマスターする

スケジュール等

開催日 2018年11月6日(火) 10:00~17:00
会場 電気ビル共創館 3階カンファレンス C会議室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 
講師

德永・松﨑・斉藤法律事務所 代表弁護士

永原  豪 氏

対象者

総務・法務部門、経理・経営企画部門などの管理者、担当者

会社法を体系的に理解したい管理者、担当者

参加費(税込)
1名につき

賛助会員企業 27,000円
未会員企業  38,880円

詳細案内

パンフレット(PDF)


ご案内

会社の組織や運営のルールを定めた会社法の知識は、企業実務において、様々な場面で必要となります。総務・法務部門だけでなく、経営企画や経理部門の方々についても、毎年の決算だけでなく、株主総会やM&A など、会社法のルールをしっかりと理解しておくことが求められます。直接担当する業務についてある程度の知識はあっても、会社法の基本知識を独学で習得することは容易ではありません。

本セミナーでは、これまで会社法を体系的に学習したことがない方を対象に、企業法務の実務に精通する講師が、会社法の基礎から最新の改正動向まで、押さえておきたい会社法のポイントを分かりやすく解説いたします。

講座内容

1.総論
(1)会社法の成立と特色
(2)会社とは何か
(3)会社の種類等
2.株式会社
(1)設立
(2)株式
(3)株主の権利、株主平等の原則
(4)株式の譲渡・処分
(5)種類株式等
3.株式会社の機関
(1)機関設計
(2)株主総会
(3)取締役、取締役会、代表取締役
(4)監査役、監査役会
(5)会計監査人
(6)監査等委員会設置会社
4.資金調達
(1)募集株式の発行等
(2)新株予約権の発行
(3)社債
(4)剰余金の配当
(5)自己株式の取得
5.計算
(1)計算書類
(2)決算手続
6.企業再編
(1)事業譲渡等
(2)合併
(3)会社分割
(4)株式交換・株式移転
7.解散
8.今後の会社法改正の動向
9.質疑応答

講師紹介

德永・松﨑・斉藤法律事務所

代表弁護士

永 原   豪 氏

昭和47年生まれ。
平成9年3月  九州大学法学部 卒業
平成13年10月 司法研修所(第54期)修了
        弁護士登録(福岡県弁護士会)
        徳永・松﨑・斉藤法律事務所 勤務
平成16年4月 福岡大学法科大学院 アカデミックアドバイザー(民法)<~平成20年3月>
平成18年4月 福岡大学法科大学院 アカデミックアドバイザー(会社法)<~平成26年3月>
平成20年4月 徳永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士
        福岡大学法科大学院非常勤講師(労働法の実務)<~平成24年3月>
平成20年12月 日本乾溜工業株式会社 社外監査役
平成25年4月 福岡県弁護士会 総務事務局長<~平成26年3月>
平成28年1月 徳永・松﨑・斉藤法律事務所代表弁護士
     3月 福岡県建築審査委員会委員
     4月 九州大学法科大学院非常勤講師(企業法務)
        福岡市雇用労働相談センター(厚生労働省委託事業)代表相談員

申込要領

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      ※参加費は、原則として開催前日までにお振込み下さい。

      ※キャンセルの場合は開催日10日前までにご連絡ください。

      ※セミナー当日のキャンセルは、ご返金いたしかねます。

      ※PCセキュリティの都合等でインターネットでのお申込みができない場合は、

       FAXでも受け付けております。必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。

      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:副島)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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