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 人事・労務 分野一覧 > 賃金実務の基礎と改定のポイント

 

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受付開始前(パンフレット完成前)ですが、年間計画等で既に参加を予定されている企業様は、先行申込(本申込み/参加枠予約申込)が可能です。
研修内容は現在講師と企画検討中のため、昨年の研修項目を掲載しております。

(事業活動総合案内 No.22)

賃金実務の基礎と改定のポイント

賃金制度改定の設計と運用のポイント陥りやすい問題を踏まえて解説

スケジュール等

開催日

2018年10月16日(火)  10:00~17:00

        17日(水)   9:30~16:30

会場 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師

九州生産性本部 講師

組織人事コンサルタント

三宅 敬司 氏

対象者

経営幹部

総務・人事・労務部門の管理者、担当者

労働組合役員

参加費(税込)
1名につき

賛助会員企業   44,280円

会員労組・九労生 37,800円
未会員企業    63,720円

未会員労組    54,000円

携行品

自社の個別賃金表(賃金テーブル)、電卓

詳細案内

パンフレット(PDF)


ご案内

現在、かつて整備した賃金制度が現状に合わずに見直しを進めている企業は多くあります。しかし、賃金制度の改定は、ゼロから制度を作る場合と比べて設計の難易度ははるかに高くなります。

自社にとって最適な賃金制度へ改定するためには、経営戦略に基づく基本方針を明確にした上で、現状分析から制度設計・運用を他の人事施策とともに一体的に進めていくことが成功の鍵となります。

そこで本セミナーでは、企業で人事部門の責任者を長年務めた経験を持つコンサルタントの三宅敬司氏が、実際に陥りやすい問題を踏まえながら制度改定のポイントについて解説します。また、賃金制度改定の流れをケース演習により模擬体験いただきます。


主な講座内容
・自社賃金の現状分析と診断の方法  ・賃金表のつくり方
・賃金制度改定の基本構想      ・役割業績に基づく成果主義賃金の設計・導入
・資格制度の設計          ・事例ごとの賃金の決め方
・基本給の再設計   

講座内容

1.はじめに
 (1)日本の人事賃金制度の変遷
 (2)日本の企業が抱える賃金制度の現状
 (3)賃金制度改定の手順と改定における陥りやすい失敗
2.自社賃金の現状分析と診断の方法
 (1)個別賃金、個人別賃金、平均賃金の違いとは?
 (2)賃金診断の視点と方法
  ケース演習1【A社の賃金の現状を分析し問題点を見つける】
3.賃金制度改定の基本構想~目指すべき賃金体系とは~
 (1)賃金の決定基準~経営戦略と人材戦略
 (2)個別賃金の考え方と賃金体系の設計
 (3)諸手当の位置づけ
 (4)定昇制度と賃金体系の再検討
 (5)賞与配分の設定
 (6)総額人件費の方向性
  ケース演習2【A社経営陣の考えに基づき賃金改定の方針を考える】
4.資格制度の設計~職能資格制度の再編・強化の仕方~
 (1)職能資格制度のフレーム設計と導入の進め方
 (2)職能資格制度再編の要件
 (3)職能資格制度と人事管理の運用
  ケース演習3【A社の等級制度を見直しする】
5.基本給の再設計~改定の考え方と具体的方法~
 (1)基本給要素と構成割合の決定
 (2)生活保障賃金の考え方と算定
6.賃金表のつくり方~賃金表の設計と留意点~
 (1)年齢給表の設計
 (2)職能(仕事)給表の設計
 (3)移行シミュレーション~移行時の留意点

  ケース演習4【A社の賃金表を改定し、移行シミュレーションを行う
7.役割業績に基づく成果主義賃金の設計・導入
 (1)成果主義賃金の成功のポイント
 (2)役割業績評価の進め方
 (3)賃金決定の仕組み

  ケース演習5【A社の制度の実効性を高めるための、他の人事施策との連動を考える】
8.事例ごとの賃金の決め方
 (1)60歳以上の社員の賃金
 (2)中途採用者の賃金

 (3)合併後の賃金水準の調整

 (4)契約社員から正社員に登用した場合の賃金

講師紹介

九州生産性本部 講師

組織人事コンサルタント


三宅 敬司 氏

1981年広島大学文学部卒業。(株)ベネッセコーポレーション(当時、福武書店)入社。
通信教育部門(進研ゼミ)の担当責任者を経て、1992年に人事部門へ異動。その間、同社の人事教育、福利厚生全般にわたる人事制度を設計し、制度改革・導入を推進する。また人事部門の責任者として、人事労務、社員教育、採用、組織開発全般を統括する。
2005年「三宅社会保険労務士事務所」を開設し、企業、自治体、社会福祉法人、大学に対してオーダーメイドの人事評価、目標管理、人材開発、教育制度の設計から導入までのコンサルティング、及び人事評価・マネジメント・管理職研修の講師、講演活動を展開中。

申込要領

・下記よりオンライン申込が出来ます。 お申込後、翌営業日までに確認メールをお送りいたします。
・郵送にて受講証(会場略図含む)と請求書をお送りしますので、参加費は銀行振込にて開催前日までに ご納入下さい。
・お申込後お差支えのときは、代理の方のご参加をお願いいたします。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:安松)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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