人事・労務 分野一覧 ＞ ＜春闘に向けた＞自社賃金水準検証と人件費分析セミナー
※講座内容は、前回実施内容を参考までに掲載
（事業活動総合案内 No.23）
＜春闘に向けた＞
自社賃金水準検証と人件費分析セミナー
～各種統計データを活用した自社の賃金支払能力の把握～
スケジュール等
| 開催日 |
２０２５年１月２１日（火） １０：0０～１７：００ |
|---|---|
| 会場 |
九州生産性本部セミナー室 福岡市中央区渡辺通２－１－８２ 電気ビル共創館６階 |
| 講師 |
公益財団法人日本生産性本部 村上 和成 氏 |
| 対象者 |
経営幹部 人事労務部門・総務部門の管理者・担当者 労組幹部・担当者 |
| 参加費（税込） 1名につき |
賛助会員企業 ２９，７００円 九労生・会員労組 ２６，４００円 未会員労組 ３６，３００円 |
| 会場設営 | 学校形式 |
| 詳細案内 | パンフレット（PDF） |
ご案内
人口・労働力の減少による事業環境の変化、ジョブ型雇用、成果主義といった潮流の中で日本における人事賃金制度は大きな変化を迫られております。従来のような年齢・勤続年数といった属人的要素に基づく賃金体系が見直され、企業業績や社員の単年度の成果・貢献度等を賃金に反映させる動きが活発化しています。
また、ＤＸへの対応、同一労働同一賃金の法政策の影響も受け、専門技術者や非正規社員、若年層の賃金水準引き上げを行う企業も増えており、人材獲得及び人事処遇に際しても新たな対応が求められてきています。このような時代においては、外部環境・内部状況の両方の視点から様々な要因を考慮して自社の賃金水準を決めることが重要です。
本セミナーでは、“自社の賃金水準の検討に必要な検証手法と各種統計データの活用の仕方”に加え、“会社の賃金支払い能力を把握するための簡易な人件費分析手法”を解説し、社員が安心して働くための賃金水準の決定方法について考えていきます。
【セミナーの５つのポイント】
◇自社賃金水準検証に必要な「賃金の基礎理論」をわかりやすく解説
◇賃金と物価と生計費の関係、生計費の意味合いについて学習
◇自社賃金の分析手法と各種統計データの特徴・活用法
◇簡易な分析を通じて、会社の賃金支払能力(会社業績)を把握
◇春季賃金交渉での留意点、マクロ経済動向の検証
講座内容
１．賃金の基礎的理解
(1) 多様な賃金理解「賃金とは何か?」「賃金体系論」
(2) 自社賃金検証の３つの側面
２．賃金における生計費の重要性
(1) なぜ生計費が考慮されなければならないか
(2) 標準生計費と最低生計費とは
(3) 世帯別に見た生計費の考え方
(4) 生計費の地域差とは
３．自社賃金「水準」分析の領域
(1) 社内格差：分析の手法「プロット図作成の意味」
～自社賃金データの整理、みえる化～
(2) 社外格差：水準比較の手法「プロット図とモデル賃金ライン」
～統計データの特徴と活用法を学ぶ～
(3) 賃金水準決定要因を整理する
４．自社の賃金支払い能力の検証（人件費分析）
(1) 人件費とは何か? 賃金と人件費の違い
(2) 人件費水準と賃金支払能力の検証
(3) 会社業績と賃金支払余力の検証
(4) 賃金支払における労使の見解
５．春季賃金交渉でのポイント
(1) 賃金水準決定要因と交渉の進め方
(2) ２０２３年春闘の振り返りと２０２４年春闘
(3) マクロ経済の動向を確認する
講師紹介
公益財団法人日本生産性本部
雇用システム研究センター 研究主幹
村上 和成 氏
立教大学法学部卒業。社会経済国民会議（現日本生産性本部）に入職後、雇用政策・福祉保険政策分野の調査研究、行政計画策定を担当。現在、同・雇用システム研究センターにおいて、個別民間企業の人事制度設計コンサルティング、管理職研修講師を担当し、実践的な制度設計、導入後の運用支援で高い評価を得ている。自治体・公的機関、外資系企業からの依頼も多い。
日本生産性本部・認定経営コンサルタント。
主な著書
「人事戦略実務マニュアルファイル」（共著・アーバンプロデュース）「管理者のための目標設定マネジメント」「賃金管理ポイント解説」（共著・共に生産性労働情報センター）
申込にあたり確認事項
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。
当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
（１）開催日前日12：00まで … なし
（２）開催日前日12：00～17：30 … 受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日 … 受講料の100％
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。
申込要領
※ご不明な点がありましたら、Q＆Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 （担当：案浦）
ＴＥＬ ０９２－７７１－６４８１
