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ビジネス法務コース

ビジネスパーソンに必要な法律知識の修得と実務対応を学ぶ

スケジュール等

ねらい

ビジネスパーソンとして必要な法律知識を学ぶことで、企業活動で発生するトラブル

を未然に防ぎ、解決するための力を身につけ、職場での実践に役立てます。

すすめ方 ・第一線で活躍中の弁護士が、ビジネス法務の基本、実例・判例を分かりやすく解説します。
・グループワーク・ケーススタディ・意見交換の機会を随時設けます。
・情報交流・外部人脈づくりを図ります。
研修時間

・10:00~17:00

対象者

・ビジネスに必要な法務の基本を修得したい方
・法務・総務・企画・営業・広報部門の管理者・担当者
・事業所(工場・支店等)の管理者・担当者

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 286,000円
未会員企業  374,000円
定 員 30名
その他 ※給付金申請用スケジュール(65期開催予定スケジュール/PDF)


カリキュラム

 開講課程 

【オンライン

(収録)配信】 

4月26日(水)〜

5月31日(水)

配信(1) 開講式(挨拶)・オリエンテーション


配信(2) 講演「明日の世界と日本」

        ~日本経済の活力を取り戻すには~

         (株)日本総合研究所 

          チェアマン・エメリタス(名誉理事長) 高 橋   進 氏


配信(3) 講演「テクノロジーがつくる未来社会」

        ~Web3、NFT、ブロックチェーン、メタバースで世界はこうなる~

         中央大学 国際情報学部 教授 岡 嶋 裕 史 氏 

 第1単元 

5月12日(金)

ビジネス法務とリスクマネジメント
 1.企業活動に関わる各種法律の概要
 2.民法・商法の基礎知識
 3.リスクマネジメントとコンプライアンス体制構築
 4.内部統制と社内不正対策
 5.コーポレートガバナンスの実践

 

<参加者交流会〜名刺交換〜>(17:15〜18:15)

 第2単元 

6月 9日(金)

企業経営の基本となる「会社法」 【グループワーク含む】
 1.会社法の全体像
 2.会社の期間
 3.株式
 4.内部統制システム
 5.組織再編(M&A)

 

<参加者交流会>(17:45〜19:45) 

 第3単元 

7月 7日(金)

契約と債権管理の基礎知識
 1.取引先の債権発生から回収まで
 2.取引先の与信調査と進め方
 3.基本的な契約書作成の基礎知識とノウハウ(電子契約を含む)
 4.保証契約の取り方と活かし方
 5.事業者倒産にまつわる諸問題(債権回収法 等)

 
経済関連法規と公正取引委員会による行政措置
 1.独占禁止法による規制と取引の注意点
 2.下請代金支払遅延等防止法による規制
 3.不正競争防止法による規制

 第4単元 

8月 8日(火)

消費者保護に関する法制強化と企業の実務対応
 1.消費者保護の重要性
 2.消費者のコンプライアンスを考える際の留意点
 3.消費者コンプライアンスを取り巻く法律とそのポイント
 4.求められる製品等の安全性や取扱説明書の記載
 5.消費者コンプライアンスに求められる社内体制
 6.委託先を含む個人情報漏洩防止に向けた諸対策
 7.問題が生じた後の信頼回復のための諸対策
 8.こんな時どう対応しますか【ケーススタディ】

 第5単元 

9月 8日(金)

トラブルを未然に防ぐ労働法の基本実務
 1.テレワークの浸透と労働時間の適正管理
 2.賃金や出向・転籍等の労働条件変更の留意点
 3.派遣など有期雇用契約における留意点
 4.メンタル疾患・ハラスメントの法的対応
 5.高齢者・障がい者雇用に関する法改正と企業への影響
 6.育児・介護、女性活躍をめぐる対応

 第6単元 

10月 6日(金)

企業情報の漏洩対策と情報管理の法的実務
 1.情報漏洩のリスクの現状と情報管理の重要性
 2.営業秘密を守る法律知識
 3.個人情報保護の法律知識

 4.  企業秘密漏洩防止のための対策
 5.テレワークと情報管理の実務
 6.ソーシャルメディアの不適切使用とトラブル対策
 7.トラブル発生時の対策

修了レポートの提出(提出期限 10月16日)

 第6単元 

11月16日(木)

役員・従業員の不正・不祥事発覚時における対応実務(10:00~13:00)
 1.発覚時における初動対応の基本的ポイント
 2.事実調査における実務上の留意点
 3.監督当局・取締当局対応における留意点
 4.開示・公表の在り方

 5.関与者の民事責任・掲示責任追求のポイント

 6.関与者の社内処分における実務上の留意点

 7.その他留意すべきポイント

  

コンプライアンスマネジメントの実践(14:00~17:00)

~企業の持続的な発展に向けて~
 1.CSRの根幹となるコンプライアンス
 2.コンプライアンス・クイズとケーススタディ&ケースメソッド
  【グループワーク含む】
 3.企業不祥事からの学習
 4.コンプライアンスとリーダーの重要性
 5.組織の活力を高めるコンプライアンス

 修了課程 

【全コース合同】
12月11日(月) 

講演「『現場からの風土改革』で組織を再生させる処方箋」

      (株)シナ・コーポレーション 代表取締役 遠 藤    功 氏


講演「今、世界で日本で何がおきているのか?」

   ~メディアでは伝えきれない本当のこと~
    国際ジャーナリスト/ミュージシャン/コメンテーター

                モーリー・ロバートソン 氏


修了式(優秀レポートの表彰および修了証書の授与)


修了記念パーティ


*修了課程の全コース合同開催が難しくなった場合は、開催方法を変更する場合がございます。

前期受講生の声

問題が発生した際の対応や事前防止等についての法的知識を学べたことで、日常業務の中で、リスクをさまざまな面から考えることができるようになった。


担当業務の関連法の基礎知識を学習することができたので、改善案等が考えられるようになった。


最近問題になっている情報漏洩や社員の不祥事等の対応を、具体的事例を通じて学習することができた。


弁護士等から実体験に基づく知識を学ぶことができ、大変有意義であった。


他企業、異業種の方と交流を深めることができ、自分の財産になった。

コース講師陣 (50音順)

・尾崎 恒康   氏      (西村あさひ法律事務所福岡事務所 弁護士)

・恩穂井 達也氏    (德永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士)

・甲斐田 靖 氏  (不二法律事務所 弁護士)

・熊谷 善昭 氏  (徳永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士)

・古賀 健介 氏  (梅田総合法律事務所 弁護士)

・沢田 篤志 氏  (梅田総合法律事務所 弁護士)

・伊達 高志郎氏    (伊達法律事務所 弁護士)

・松村 達紀 氏  (TMI総合法律事務所 福岡オフィス 弁護士)

・松本 幸太 氏  (TMI総合法律事務所 福岡オフィス 弁護士)

・水尾 順一 氏  (駿河台大学 名誉教授

            日本コンプライアンス&ガバナンス研究所 代表理事・会長)

・山本 紀夫 氏  (TMI総合法律事務所 福岡オフィス 弁護士)

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:太田・三小田)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490

   

     

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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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