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ビジネス法務コース

ビジネスに必要な法律知識の修得と実務対応を学ぶ

スケジュール等

ねらい

ビジネスに必要不可欠な法律知識を学ぶことで、企業活動で発生する法的リスクを回避・解決する能力を身につけ、職場での実務対応に役立てます。

すすめ方 ・第一線で活躍中の弁護士が、ビジネス法務の基本、実例・判例を分かりやすく解説します。
・グループワーク・ケーススタディ・意見交換の機会を随時設けます。
・情報交流・外部人脈づくりを図ります。
研修時間

・10:00~17:00

対象者

・ビジネスに必要な法務の基本を修得したい方
(参加者の所属部門は問いません)

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 297,000円
未会員企業  385,000円
定 員 30名
67期計画申請用 ※給付金申請用スケジュール(67期 開催予定スケジュール/PDF)
その他

※コースパンフレット(PDF)

紹介動画 https://www.canva.com/design/DAGi5RX88Aw/tqXpNxn6zs78kl9YmVij1w/watch


カリキュラム

 開講課程 

【オンライン

(収録)配信】 

4月23日(水)〜

5月31日(土)

配信(1) 開講式(挨拶)・オリエンテーション


配信(2) 講演「世界・日本経済の展望」

        ~トランプ登板と石破少数与党でどう変わる~

          (株)第一生命経済研究所 経済調査部  

           首席エコノミスト        熊野 英生 氏


配信(3) 講演「結果が変わる仕事術」

        ~最強のインプット&アウトプット術~

          精神科医・作家          樺沢 紫苑 氏 

          (累計発行部数260万部ベストセラー作家) 

 第1単元 

5月 9日(金)

ビジネス法務とリスクマネジメント 【ケーススタディ含む】
 1.企業活動に関わる各種法律の概要

  (消費者契約法・景品表示法・独占禁止法等)
 2.民法・商法の基礎知識
 3.リスクマネジメントとコンプライアンス体制の構築
 4.内部統制と社内不正対策
 5.コーポレートガバナンスの実践

 

<参加者交流会〜名刺交換〜>(17:15〜18:15)

 第2単元 

6月 4日(水)

企業経営の基本となる「会社法」 【グループワーク含む】
 1.会社法の全体像
 2.会社の機関
 3.株式
 4.内部統制システム
 5.組織再編(M&A)

 

<参加者交流会>(17:30〜19:30) 

 第3単元 

7月 4日(金)

契約と債権管理の基礎知識 【グループワーク含む】
 1.取引先の債権発生から回収まで
 2.取引先の与信調査と進め方
 3.基本的な契約書作成の基礎知識とノウハウ(電子契約含む)
 4.保証契約の取り方と活かし方
 5.事業者倒産にまつわる諸問題(債権回収法 等)

 
経済関連法規と公正取引委員会による行政措置
 1.下請代金支払遅延等防止法による規制
 2.不正競争防止法による規制

 第4単元 

8月 6日(水)

消費者保護に関する法制強化と企業の実務対応 【グループワーク含む】
 1.消費者保護の重要性
 2.消費者コンプライアンスを考える際の留意点
 3.消費者コンプライアンスを取り巻く法律とそのポイント
 4.求められる製品等の安全性や取扱説明書の記載
 5.消費者コンプライアンスに求められる社内体制
 6.委託先を含む個人情報漏えい防止に向けた諸対策
 7.問題が生じた後の信頼回復のための諸対策

 第5単元 

9月 5日(金)

トラブルを未然に防ぐ労働法の基本実務 【グループワーク含む】
 1.テレワークの浸透と労働時間の適正管理
 2.賃金や出向・転籍等の労働条件変更の留意点
 3.派遣など有期雇用契約における留意点
 4.メンタル疾患・ハラスメントの法的対応

 第6単元 

10月 8日(水)

企業における情報の取扱いとリスク管理 【グループワーク含む】
 1.情報漏えいのリスクと情報管理の重要性
 2.情報管理に関する法律体系

 3.個人情報とリスク管理

 4.個人情報漏えい時の対応

 5.営業秘密とリスク管理

 6.営業秘密を守るための対策

 7.営業秘密漏えい時の対応

 8.情報の取扱いに関する実務上の諸問題

修了レポートの提出(提出期限 10月16日)

 第6単元 

11月13日(木)

コンプライアンス意識の浸透と不正の抑止・早期発見の取組み

 1.コンプライアンス経営の意義
 2.不正のメカニズム
 3.不正処理の処方せん
 4.健全な企業風土を根付かせるために

 

役員・従業員の不正・不祥事発覚時における対応実務【グループワーク含む】
 1.不正行為発覚時の対応における基本的留意点
 2.社内調査の進め方
 3.不祥事当事者の社内処分
 4.刑事責任の追及

 5.民事責任の追及

 6.開示・公表

 7.監査当局への対応

 8.取締当局への対応

 9.その他留意すべき事項

 修了課程 

【全コース合同】
12月12日(金) 

講演「激動の時代をどう生き抜くか」

   ~時流を捉え、人間力を高め、つながる力~

    元HSBC証券会社社長

    京都橘大学 客員教授       立澤 賢一 氏


講演「AI時代を生き抜く人としてのコミュニケーションパワー」

   ~松岡修造氏などから学んだ一流の人心掌握~
    KBC九州朝日放送アナウンサー 長岡 大雅 氏


修了式(優秀レポートの表彰および修了証書の授与)

修了記念パーティ


※ 緊急な要件等で予定している講師に出講いただけないこともございます。

前期受講生の声

・問題が発生した際の対応や事前防止等についての法的知識を学べたことで、日常業務の中で、リスクをさまざまな面から考えることができるようになった。


・担当業務の関連法の基礎知識を学習することができたので、改善案等が考えられるようになった。


・最近問題になっている情報漏洩や社員の不祥事等の対応を、具体的事例を通じて学習することができた。


・弁護士等から実体験に基づく知識を学ぶことができ、大変有意義であった。


・他企業、異業種の方と交流を深めることができ、自分の財産になった。

コース講師陣 (50音順)

・池田 早織 氏  (徳永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士)

・尾崎 恒康   氏      (尾崎経営法律事務所 弁護士)

・恩穂井 達也氏    (德永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士)

・甲斐田 靖 氏  (不二法律事務所 弁護士)

・熊谷 善昭 氏  (徳永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士)

・伊達 高志郎氏    (伊達法律事務所 弁護士)

・松村 達紀 氏  (TMI総合法律事務所 福岡オフィス 弁護士)

・松本 幸太 氏  (TMI総合法律事務所 福岡オフィス 弁護士)

・山本 紀夫 氏  (TMI総合法律事務所 福岡オフィス 弁護士)

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:太田・三小田)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490

   

     

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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階

TEL : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

※営業時間  月曜~金曜  9:00-17:30  
(時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日の対応とさせていただきます)

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