1957年に当時の九州産業界を代表する経営者12名が「トップ・マネジメント視察団」として渡米しました。視察団のメンバーは、6週間に及ぶ滞在でアメリカの経営教育と人材開発の実態を調査し、アメリカ企業の先進的取り組みに衝撃を受け、帰国しました。
帰国後の報告会において、「九州でも地域独自の経営教育と人材開発が必要である 」という提言がなされ、これを受けて1959年、九州の風土に適した総合的人材養成機関として「九州生産性大学」が創設されました。
以来、九州一の歴史と規模を誇るマネジメントスクールとして、九州産業界から多大なご支援と賛辞をいただきながら66年目を迎える九州生産性大学は、これまでに29,242名（2,166組織）の方々にご参加いただいております。
九州生産性大学は九州産業界における人材養成機関として、今後も九州地域における人材育成の要として、当地域に貢献できる人材を輩出していきます。

第二次大戦後の西欧諸国において、経済復興に向けた経済援助政策であるマーシャル

プランの一環として、英国生産性協議会が1948年に設立されました。これを契機に欧

州各地で生産性機関が発足し、1951年にはそれらの連合体としてヨーロッパ生産性本

部（EPA）が活動を開始することになります（のちOECDに吸収）。
　日本においては、1955年の「生産性向上対策に関する閣議決定」に基づき、経営者

・労働者・学識経験者の三者構成により国民経済の生産性向上を図ることを目的に日本

生産性本部が設立されました。
　その後、各地方本部が相次いで発足し、生産性運動は本格的な国民運動として展開さ

れ、九州においても1956年に九州生産性本部が発足しました。
　生産性本部は、戦後の日本経済の自立と発展に貢献してきた生産性運動の中核組織と

して、産業界を中心に生産性向上と国民生活の向上に大きな役割を果たしてきました。
　設立当初「生産性」は効率性と同義語に解釈されていましたが、生産性の向上は技術

の改善のみならず、人間性の尊重や進歩の意志を根本とした精神的側面を重視した運動

であることが示され、九州生産性本部でも当時ヨーロッパにおいて使われていた定義に

沿って「生産性の精神」という理念と「生産性運動の三原則」を軸に、調和と最適性を

重視した持続可能な経済社会の発展への貢献を目指し、活動を展開しています。