・労働組合の役割と存在意義を理解する
・労働組合幹部として組合活動に必要な労務知識の習得
・多発する労働トラブルの未然防止に役立てる

今日企業では、経営環境の急激な変化による事業の再構築や、働き方の多様化に伴い、事業主と労働者との間で個別労働のトラブルが数多く発生しています。
このように日々変化する環境の中で、労働組合としては、労働者の健康・安全を守り、多発する労働トラブルを未然に防ぐことが重要です。そのためには、労働側の立場からも労働法についての正しい知識を身に付け、適切な運用を図らなければなりません。
本セミナーでは、労働組合法や労働者に対する安全配慮義務や退職・解雇の法的考え方の基本から、労働法制の最新動向まで、実務に沿いながら事例を交え解説します。

１．労働組合とは
（１）労働組合とは
（２）労働組合の存在意義
（３）労働組合の成立要件
（４）労働組合の活動範囲とその限界

２．不当労働行為とは
（１）労組法に規定される不当労働行為
　　・不利益取り扱い
　　・団体交渉拒否
　　・支配介入の禁止

３．労働協約とは
（１）労働協約はどのように成立するか
（２）労働協約・労働契約・就業規則との違い

４．労働時間・時間外労働・休日労働
（１）法定労働時間の原則（週・日）
（２）使用者が講ずべき措置とは
（３）個別ケースにおける労働時間の判断など

５．時間外労働・休日労働
（１）法定時間外労働と所定時間外労働、法定休日労働と所定休日労働の違いと留意点
（２）時間外労働の上限規制～月60時間超えの割増賃金率の引き上げ～
（３）三六協定締結に当たっての法的留意点

６. 同一労働・同一賃金に向けた取り組み
（１）賃金の意義と賃金払い5原則
（２）日本版「同一労働・同一賃金」とは～基本給相違、手当、福利厚生待遇差における説明義務～
（３）就業場所・従事業務の「変更範囲」の明示義務化
（４）７０歳までの継続雇用に向けた高齢者雇用安定法
（５）ジョブ型賃金制度をめぐる動き

７．健康と安全配慮義務
（１）安全配慮義務の意味と会社の法的責任
　　・近年増加する各種パワハラ・セクハラを巡る動向
　　・精神障害の労災認定基準とは
（２）各種ハラスメントの事実調査にあたっての留意点
　　・申し出がなされた際の初動対応
　　・使用者が講ずべき措置・ストレスチェックの実施など
　　・休職・復職が繰り返された場合の対応

８. 解雇規制を踏まえた退職・解雇
（１）退職・解雇に関する各種ケース
（２）整理解雇「４要素」の判例動向
（３）人員削減の必要性・解雇回避の努力
（４）解雇基準の合理性・労働者・労働組合との誠実協議

９. 解雇の「金銭解決ルール」に向けた動向

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。また、その場合、受講料は返金いたしますが、交通費などのキャンセル料につきましては、お客様のご負担でお願いします。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。



　　　　　　※ご不明な点がありましたら、Q＆Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

九州労組生産性会議（九労生）　（担当：松田）