今日企業では、経営環境の急激な変化による事業の再構築や、働き方の多様化に伴い、事業主と労働者との間で個別労働のトラブルが数多く発生しています。また、202４年4月には労働条件明示ルールが改正がありました。このように変化する環境・法規制の中で、労働組合としては、労働者の健康・安全を守り、多発する労働トラブルを未然に防ぐことが重要です。そのためには、労働側の立場からも労働法についての正しい知識を身に付け、適切な運用を図らなければなりません。
本セミナーでは、労働者に対する安全配慮義務や退職・解雇の法的考え方の基本から、労働法制の最新動向まで、実務に沿いながら事例を交え解説します。

１．労働時間・時間外労働・休日労働
（１）労働時間の適正な把握と管理
　　・法定労働時間の原則（週・日）
　　・使用者が講ずべき措置とは
　　・個別ケースにおける労働時間の判断
（２）時間外労働・休日労働とは
　　・法定時間外労働と所定時間外労働／法定休日労働と所定休日労働の違いと留意点
　　・時間外労働の上限規制、月６０時間超の割増賃金率の引き上げ
　　・三六協定締結にあたっての法的留意点

（３）同一労働・同一賃金に向けての取り組み

　　・賃金払いの５原則とデジタル払い

　　・同一労働・同一賃金ガイドライン
　　・手当・福利厚生における待遇差の検討
２．健康と安全配慮義務
（１）安全配慮義務の意味と会社の法的責任

　　・パワハラ・セクハラ等をめぐる最新動向

　　・精神障害の労災認定基準とは
（２）近時急増している各種ハラスメント申立てへの実務対応
３．解雇規制を踏まえた退職・解雇
（１）退職・解雇に関する各種ケース
（２）整理解雇「４要素」の近時の判例動向
　　・人員削減の必要性　　　・解雇回避の努力
　　・解雇基準の合理性　　　・労働者・労働組合との誠実協議
（３）解雇の「金銭解決ルール」に向けた動向

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。また、その場合、受講料は返金いたしますが、交通費などのキャンセル料につきましては、お客様のご負担でお願いします。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。



　　　　　　※ご不明な点がありましたら、Q＆Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

九州労組生産性会議（九労生）　（担当：米山）