「近時の不祥事とコンプライアンス強化へ向けた対応」  山口利昭氏

九州監査業務研究会の９月例会をソラリア西鉄ホテルにて開催、ゲスト講師に弁護士で元公益通報者保護制度検討委員会委員の山口利昭氏を招き講演頂いた。（会場＋オンライン参加者約90名）

テーマは、「近時の不祥事とコンプライアンス強化へ向けた対応」であったが、多くの事例や最新情報、留意すべき視点等、たくさんの示唆を頂いた。

なかでも、
◆公益通報者保護法の改正
従業員300名超の企業は内部通報に適切に対応するための体制整備や公益通報対応従事者を定める義務が課され、履行しない場合は行政措置の対象。公益通報対応業務従事者は公益通報に関する守秘義務を負い、これに違反した場合は刑事罰30万円以下の罰金）の対象となる。
　　

◆会社の常識と社会の常識
　「我が社には内部通報や内部告発をするような社員はいない。何か問題があっても部署内で解決する」といった考え方は20代～30代の社員には通用しない。かつてパワハラは被害者からの通報が100%だったが、現在は同じ職場の第三者となっている。明らかに倫理意識の世代間ギャップが存在する。

　　
◆不正はバレる時代になった
　フォレンジックス調査、AIの発展、SNS等のネット環境により、ミレニアル世代が主流となる職場において経営陣の関与する組織的不正は明らかに発覚しやすくなった。不適切な対応による二次不祥事も発覚しやすくなっている。

　　
等々の話は研究会メンバーからも大変有益な講演だったと、多くの意見・感想が寄せられた。

　　
なお、山口弁護士は人気ブログ『ビジネス法務の部屋』の管理人として、日々読者に新しく深い気づきを与えている。http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/

（担当：野田、京屋）