■米国で初めて、IT（情報通信）投資という用語が使われたのは1957年。60年代後半には、米国国防総省と大学を結ぶパケット通信回線としてARPANETが開発され、インターネットの源流となった。パソコンの開発やアーパネット、ワールドワイドウェブなどのイノベーションと、ムーアの法則に従った半導体技術の進展などの長い助走期間を経て、1990年にIT革命が花開いた。

　1994年創業のアマゾンは書籍ネット販売から出発し、あらゆる品物をECで扱い、クラウド事業でも世界最大となりました。1997年創業のグーグルは検索エンジンから出発し、人工知能や自動運転の分野にも進出しています。2004年創業のフェイスブックはSNSの提供から出発し、ネットワークを利用した新通貨の実用化を主導しています。
　1970年代創立のアップルは革新的なパソコンの開発から出発し、音楽配信やスマートフォンの開発で飛躍的な成長を遂げました。この4社はGAFAと呼ばれています。MITのロバート・ソロー教授が1987年、ニューヨーク・タイムズ紙で「パーソナル・コンピューターはあらゆるところで見られるようになったが、生産性統計にはその成果が反映されていない」と書きました。いわゆるソロー・パラドックスです。
　しかし、1990年代には、ICT革命が米国経済全体の生産性を向上させたことが統計上確認され、1990年代後半から2000年代前半にかけて、米国における労働生産性の伸び率は、1.40％から2.43％へと年率1％以上上昇しています。この背景として、ICT投資とICT産業の生産性向上が存在しており、生産性改善の過半を占めています。

デジタル経済の歴史
（出所）Brynjolfsson and McAfee(2014)およびWikipediaにより作成

■一方、日本では、1980年代の終わりに、東芝が世界で最初のノート型パソコンを発売し、ICT革命の時期にはECも始まっていたにもかかわらず、世界的な大企業に成長したICT系企業は誕生していない。このように、デジタル経済の進展がもたらす果実を日本経済が十分に享受していない背景には、ICT革命の時期が不動産バブル崩壊後の金融危機の時期と重なっていたことや、ICT投資は行われていたが新たな事業展開への利活用が進まなかったことがある。

　日本におけるデジタル経済の進展を把握するためには、ICT投資率とICT利用率の二つの指標が有効です。ICT投資率を国民経済計算でみると、ICT革命が起こり始めた1995年は5.5％でしたが、2017年にはそのシェアが13％まで増加しています。投資面でICT化が着実に進んでいるように見えますが、増加の多くの部分は1990年代後半から2000年代初期のICTブームの時期に行われた投資に対応しており、その後はそれほど伸びていません。
　産業別では、金融・保険業、情報通信業の順で高く、製造業全体のICT投資比率が全体平均を下回っていることを踏まえると、ICT投資がサービス産業において相対的に多く行われてきたことがわかります。
　ICT利用率をみると、1990年代から2000年代にかけては、電子計算機・同付属装置のICT利用率が圧倒的に高い比率を占めている一方で、2000年代からは金融・保険業の比率が高まり、システム関連投資に伴う費用が高い比重を示していることを反映したと考えられます。

　ICT利用率の変化と労働生産性もしくは全要素生産性の変化によって、ICT化の進展と生産性の関係を観察するとこれらの期間における明確な対応関係は認められません。ソロー・パラドックスの議論で指摘されたタイムラグを考慮しても相関関係が確認できないという状況です。
　ICT化率の上昇が相対的に高い産業で、全要素生産性も労働生産性も上昇していないという事実は、ICT化による単純な雇用の代替も生じていないことを示唆する驚くべき結果です。
　この原因としては、日本企業の組織運営がICT革命を通して生産性を向上する仕組みになっていないことや、ICT設備を有効に活用する人材が不足しているという側面が考えられます。

  　　
■日本においてICT化率の上昇が必ずしも生産性の上昇につながっていないという、一種の「パズル」ともいえる現象を理解するために、日本生産性本部の協力の下で、企業を対象として実施した「生産性向上につながるITと人材に関する調査（ICTと人材に関するアンケート）」の個票データを用いた分析を行った。アンケートは国内企業281社から回答を得た。回答企業の平均従業員は1386人、従業員数の中央値は572人だった。企業レベルのICT投資に関する詳細な情報とその帰結に関する多面的な情報を得るために、2018年の情報化投資額の水準や情報投資化の目的、ICTの効果、ICTの導入に際しての補完的取り組みなどを質問している。

　「パズル」を解くためのひとつの仮説として、「導入したICTの利活用が十分に進んでいない」という可能性が挙げられます。例えば、大学の研究室に高性能なワークステーションを設置しても、それを使って何を分析するのかが明確になっていなかったり、計算のためのデータが確保されていなければ、普通のパソコンと変わりません。
　こうした問題意識を踏まえて、企業が実施したICT投資と補完的な社内の取り組みとして、投資関連の意思決定を統括するCIO（最高情報責任者）の有無に注目したところ、CIOを設置している企業の一部については、特に高い水準のICT投資を計画していましたが、大半の企業ではCIO設置の有無とICT投資の水準自体との間に有意な関係性は見いだせませんでした。
　この結果と符合する形で、アンケート結果では、ICT活用の具体的な中身が社内業務のペーパーレス化などの単純な合理化に偏っていることも確認されています。ICTの活用に当たって期待される役割をCIOが果たせていない状況が、ICT化による生産性の改善が日本においては生じていない一因ではないかと考えています。
　また、ICT投資の成果を上げるための現場での人的・組織的な手当てが不十分であることや、手当てされていてもその役割を果たせていないケースもあります。人的・組織的な手当てがなされないまま実施されたICT投資が十分な成果を上げられず、将来のICT投資をためらう理由になるという悪循環が生じていることも考えられます。
　ICT導入に関する「補完的取り組み」および「CIO設置の有無」ごとに労働生産性を計測しようとした場合、サンプル数の限界から確定的な結論を導き出すのは難しいですが、補完的な取り組みがあり、組織的な対応（CIO）もなされている場合において高い労働生産性が実現しているケースも認められました。
　コロナ禍で日本のDXの遅れがクローズアップされています。ICT投資を進めることと、それを生かすための組織的な体制整備やICTを使う人への教育といった補完的な取り組みが欠かせません。
　大企業は、マネジメント層がICT活用の経験や意識がある場合や、マネジメント層になくても管理セクションにその体制があることも多いですが、概して、規模が小さい企業のDXはハードルが高いと言えます。
　社長から「何かやれ」と言われて取り組んでも、「何をしたいか」の定義づけがなければ、ICT投資もAI導入も効果は限定的で、生産性への効果も不十分になりがちです。コロナ禍による負のショックが顕在化していく中で、DXを正しく理解し、向き合う姿勢と体制整備が必要です。

　生産性運動が始まり、65年以上が経過した。今の足元を見ると、日本経済は低成長、低金利、低インフレの「3低」にある。世の中が大きく変わっているにもかかわらず、成長の姿が見えていない。経団連は「Society5.0（ソサエティ5.0）」、経済同友会は「Japan2.0（ジャパン2.0）」と高度情報技術社会に向かう時代のコンセプトを発表したが、日本生産性本部の「生産性白書」は、生産性革新の課題を具体的に提示した意味で挑戦的な試みである。
　日本経済の運営に責任ある労使を含めた産業界の人たちが、直面する社会課題を共に認識し、またその課題をどう解決していくべきなのかについて議論する共通の場を持てたことは貴重な機会だった。議論した内容を「白書」として求心力のある形で世に問うことは極めて大事だ。
　今回議論に参加したのは、活動のドメインが異なる多様な価値観を持つ人たちであり、経営、労働、行政、学界を代表する方々が日本経済や生産性運動の課題を具体的に議論した。課題解決のためのオプションや、具体的な解決手法にまで踏み込んだ書き方をしていないが、政策課題を網羅的に整理し、広く議論を興すという意味で、非常に素晴らしい白書だと思う。
　白書の中で、デジタル社会への移行を第一義的に訴えていることが重要である。デジタル化を生産性改革のど真ん中に据えることによって、生産性を算出する計算式の分母よりも、分子のサイドに重点を置き、新しい産業や新しいサービスを生み出すことに焦点を当てることができた。
　生産性の概念について深める議論ができたことは意義深く、印象的だった。経済人は生産性と言えば単純に分子・分母の関係と結び付けがちだが、白書の議論では、これは「社会の改善運動である」という捉え方をしている。新しいテクノロジーで人類の進歩を追求していくことが生産性運動の基本精神であることを皆さんに知ってほしい。
　生産性改革には、新しい技術やビジネスモデルによる継続的な事業創造が必須であるが、企業や社会において意識改革が求められる。第一は、技術革新の主役は、AIやロボットでなく「生活者」たる人間であり、技術革新の目的が人の心を豊かにする「ヒューマンセントリック（人間中心）」の世界の実現にあること。製造業、サービス業のいずれの事業領域においても、生産性革新を通じて、「生活者」が満足できるソリューションが提供されているかどうか、生活者はより豊かな果実を手にしているかの視点で見たい。第二は、市場の変化に適応して自ら変化し生き抜いていく勇気を持つこと。そして、第三は、このような意識改革をサポートする社会全体の仕組みを見直し続けることが必要である。