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 経営トップ・経営企画・監査 分野一覧 > 新任役員及び役員スタッフのための法律知識セミナー

 

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【参考までに前回実施内容を掲載】

(事業活動総合案内 No.5)

新任役員及び役員スタッフのための

法律知識セミナー

コーポレートガバナンス改革と役員の職務、権限、義務、責任

スケジュール等

開催日 2022年8月4日(木)  10:00~17:00
会場 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師 徳永・松﨑・斉藤法律事務所 代表弁護士
永原 豪 氏
対象者 取締役、監査役、執行役の方
役員スタッフ・関連会社管理部門の方
参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 27,500円
未会員企業  39,600円
会場設営 学校形式
詳細案内 パンフレット(PFD)

ご案内

◆取締役(監査等委員含む)は「会社法」で権限・責任等が規定され、これらを正しく理解しておくことは職務遂行上欠かせません。
◆本セミナーでは、「会社法」が規定する、取締役・監査役の責務や取締役会・株主総会、その他役員に必須の法務について具体例を交えながらわかりやすく解説いたします。
◆コーポレートガバナンス改革が進む中、機関設計の考え方や株主総会・取締役会等に関わる重要ポイントについても、”令和元年会社法改正”を踏まえ、詳しく解説いたします。
◆新任取締役・監査役をはじめ、役員の方々、役員スタッフ、関連会社管理部門の方々には、その職務執行に必ずやお役に立つものと存じます。
多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

講座内容

1.コーポレートガバナンス改革と取締役・取締役会・監査役制度
 1.会社法とは
  1)会社法の概要とその特色
  2)会社法の改正及びその概要
    -企業統治のあり方、親子会社に関する規律、その他-
 2.会社法における取締役・取締役会・監査制度
  1)機関設計に関する基本的な考え方
  2)大会社・公開会社における機関の設置義務とは
  3)会社法上で採用可能な機関設計とは
  4)監査等委員会設置会社とは
 3.コーポレートガバナンス改革への対応
  1)コーポレートガバナンスとは
  2)コーポレートガバナンスコード(CGコード)対応の考え方
2.取締役(監査等委員含む)の職務・義務・責任
 1.取締役の職務
  1)取締役とは -取締役と従業員との違い-
  2)「意思決定」、「監視・監督」、「執行」における各職務 -例外事項を交えて-
 2.取締役の義務
  ●善管注意義務と忠実義務
  1)立法趣旨と義務の内容
  2)善管注意義務の水準とは
  3)善管注意義務・忠実義務の具体的内容
  4)企業価値(株主価値)の最大化
  ●競業避止義務
  1)立法趣旨と義務の内容
  2)競業取引の法的効果
  3)競合取引・競業関係の開示
  4)現実の適用場面と実務上の注意点
  ●利益相反取引避止義務
  1)立法趣旨と義務の内容
  2)利益相反取引の法的効果
  3)取締役会の承認が不要な場合とは
  4)利益相反取引の開示
  5)現実の適用場面と実務上の注意点
  ●支配株主の利益を図る取引
 3.取締役の責任
  1)取締役の会社に対する責任(任務懈怠の責任)
   ・総論 -賠償責任の減免もふまえ-
   ・責任の履行方法
  2)取締役の責任が問われる4類型 -自己の行為と他人の行為-
   ・具体的な法令違反
   ・経営診断の原則の適用が問題になる場合
   ・監視義務違反
   ・内部統制システム(リスク管理体制)構築義務違反
  3)取締役の刑事責任 
   ・利益供与
   ・特別背任罪
   ・贈収賄罪
   ・会社財産を危うくする罪
 4.取締役会の実効性向上に向けた取り組み
  1)CGコードにおける主要な役割・責務 
  2)取締役会における審議事項の検討・審議の活性化、評価及び開示等
3.監査役の職務・義務・責任
 1.監査役の職務
  1)職務・権限
   ・業務監査・会計監査
   ・権 限
 2.監査役の義務
  1)監査役と会社の関係           
   ・善管注意義務
   ・監査役の善管注意義務についての裁判例
  2)監査役の報酬等
 3.監査役の責任
  1)監査役の会社に対する責任      
  2)監査役の第三者に対する責任

講師紹介

徳永・松﨑・斉藤法律事務所

代表弁護士

永原  豪 氏


昭和47年生まれ
平成 9年 3月 九州大学法学部卒業
平成13年10月 司法研究所(第54期)修了
         弁護士登録(福岡弁護士会)
           徳永・松﨑・斉藤法律事務所勤務
平成16年 4月   福岡大学法科大学院アカデミックアドバイザー(民法) ~平成20年3月

平成18年 4月 福岡大学法科大学院アカデミックアドバイザー(会社法)~平成26年3月
平成20年 4月   徳永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士
         福岡大学法科大学院非常勤講師(労働法の実務)~平成24年3月
     12月 日本乾溜工業(株) 社外監査役

平成25年 4月 福岡県弁護士会 総務事務局長~平成26年3月

平成28年 1月 徳永・松﨑・斉藤法律事務所 代表弁護士

      3月 福岡県建築審査会 委員

      4月 九州大学法科大学院非常勤講師(企業法務)

         福岡市雇用労働相談センター 代表相談員(厚生労働省委託事業)

令和 2年 4月 福岡県弁護士会 副会長兼同会福岡部会長~令和3年3月

申込にあたり確認事項 

■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


申込要領

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      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:太田)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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