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 経営トップ・経営企画・監査 分野一覧 > 内部監査人養成講座

 

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(事業活動総合案内 No.3)

内部監査人養成講座

これだけは知っておきたい内部監査の基本と実践

スケジュール等 【通学+WEB】

開催日

2021年7月15日(木) 10:00~17:00

※本セミナーは(A)セミナー室での受講(B)オンライン受講どちらかを選択できます。

会場

(A)九州生産性本部セミナー室 【定員24名】
   福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階


(B)ZOOMによるオンライン同時配信 【定員20名】

  ※運営上、PC(マイク・カメラ使用)での参加をお願いします。
  ※受講用URLはお申込み後にご案内します。

講師

元 三菱商事株式会社 監査部部長

川村 眞一 氏

対象者 内部監査部門の責任者、担当者
監査役、監査委員、監査等委員、取締役
監査実務の習得、監査品質の向上を目指される方
参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 28,600円
未会員企業  40,700円
会場設営 学校形式・24名
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

経営に貢献する現代の実践的内部監査は、経営者の代理人としての内部監査人が、経営者の懸念事項を重点的に検証して、経営者の経営判断と自社と企業集団全体の健全かつ継続的発展に貢献するものです。
内部監査人が実効を上げて経営者の期待に応えるためには、内部監査の基本手続を習得し、予備調査において個別内部監査の目標を定め、効果的・効率的監査手順を組み立て、実地監査において事実を確かめ監査証拠を入手して合理的監査意見を提供し、監査先をその実現に導く必要があります。
本セミナーでは、内部監査部門の方々を対象に、実効をもたらす実践的内部監査の基本から実務までを、経験豊富な実務専門家の講師が詳しく解説いたします。また、企業集団単位の内部統制の体制の整備・運用に役立つ内部監査の実施に必要なコーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク・マネジメント、コンプライアンスの本質、それらの有効性を確かめるモニタリング等についても、わかりやすく解説いたします。
監査実務の習得を目指される方、監査品質の向上を目指される方、内部監査部門の責任者等の方々に、本セミナーにご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

講座内容 

1.監査の本質と内部監査の基本・・・事実の確認と評価、意見の提供、報告の提出
(1)語源が意味する監査の本質 ・・・「監督」と「監査」は異なるもの

         実効を上げる「監査」の要諦は、先ず全体の把握から開始し、よく聴きよく視て事実を把握

         又は確認した上で、その適否又は良否の判断及びその程度の評価を行なうことである
(2)監査が自生した経緯とその機能 ・・・監査先が任務を遂行したことのアシュアランス(保証)
(3)説明義務と情報開示の違い ・・・受託(代理)業務には報告がともなう
(4)社内における受委託関係 ・・・これがすべての業務の基本(すべての業務が下請業務)
(5)内部監査の本質 ・・・経営者の代理業務(経営者に課されたモニタリング義務の代行)
(6)継続企業の意味とその重要性 ・・・破綻しては元も子もない
2.4つのキー・ワード・・・この理解が内部監査の品質を高める
(1)コーポレート・ガバナンス(会社統治、企業統治企業支配
(2)インターナル・コントロール(内部統制、内部管理
(3)リスク・マネジメント(リスク管理、危機管理
(4)コンプライアンス(法令の順守+社会規範の尊重)
(5)4つのキー・ワードと相関関係
3.モニタリング・・・内部統制を有効に機能させるためにはモニタリングが不可欠
(1)有効なモニタリングの重要性・・・内部統制の維持と改善に必要不可欠のもの
(2)継続企業に貢献する内部監査の重要性・・・第3線の内部監査は会社の自浄機能
(3)不正のトライアングルの排除の重要性・・・本当の意味を知らなければ役に立たない
4.経営に貢献する現代の実践的内部監査
  ・・・基本を身に付ければ成果を上げるやり方が見えてくる
(1)経営に貢献する内部監査の3つの視点・・・これを理解しないと経営に貢献できない
(2)現代の実践的内部監査の概観・・・会社が健全かつ継続的に発展するための健康診断
(3)内部監査人の属性・・・経営者のスタッフであり、ラインからの独立が重要
(4)現代の実践的内部監査の目的・・・無目的で行なう監査は成果がでない
(5)現代の実践的内部監査の実効・・・実効を上げなければ監査資源の無駄遣い
(6)内部監査の実効を上げる3つの要件・・・この理解と実践が重要
(7)監査リスク・ベースの監査の重要性・・・実効を上げる効果的・効率的監査の基本
(8)監査リスク・ベースの内部監査の実施要領・・・実効を上げる合理的実施要領
(9)趨勢分析の監査手続の重要性・・・異常性の感知と事業継続能力の判断等に有効
(10)実践的内部監査と一般的内部監査の違い・・・これを認識すれば監査品質が向上する
(11)内部監査の実効を上げられない事由・・・本末転倒に注意が必要
(12)内部監査人に必要なもの・・・難解なものではない
5.経営に貢献する現代の実践的内部監査の業務・・・経営に貢献する内部監査の要領
(1)実践的内部監査の基本的手続・・・なぜ、何を、何のために行なうのか
(2)監査における予備調査の重要性:目的と実施要領・・・実効を上げる内部監査の基礎
(3)実践的内部監査の具体的手続・・・予備調査、本格監査、意見表明の業務



<参考資料>
1.内部統制の整備に係る日本の法律  

2.内部監査の実効を上げるための要領と手続
3-1.内部監査実施上の留意事項(監査全般、予備調査、実地監査、面談、意見表明)
3-2.法令用語の約束事


※講師著書『これだけは知っておきたい内部監査の基本(六訂版-六刷)』を配付します。

講師紹介

元 三菱商事株式会社 監査部部長


川村  眞一 氏


1970年三菱商事(株)入社。1980年から20年を5カ国の海外事業投資会社でCEO等として勤務。(この間、管理部門と営業部門に在籍)。2000年監査部へ転籍。2001年より2007年退職まで監査部部長。
2002年より現在まで、日本内部監査協会等の講習会で講師を務めている。監査実務を実践・指導してきた実務家ならではの、わかりやすく納得のいく解説が好評。


【主 著】

「現代の実践的内部監査(七訂版)」2021年

「取締役、監査役、監査部長等にとっての内部監査(改訂版)」2018年
「これだけは知っておきたい内部監査の実務(三訂版)」2016年
「これだけは知っておきたい内部監査の基本(六訂版)」2016年
「これだけは知っておきたい内部監査の手法(2)〈不正・異常性発見の内部監査〉」2009年
「これだけは知っておきたい内部監査の手法(1)〈グループ会社の内部監査〉」2009年
「内部統制と内部監査(増補版)」2008年(何れも同文舘出版より刊行)

申込にあたり確認事項 

■ZOOMについて


本セミナーでは、ZOOMというオンライン配信ツールを利用し開催します。ZOOMを初めて利用される方は簡単なセットアップが必要となります。お送りした受講用URLをクリックいただくと、自動でプラグイン(サインイン)の画面が開きますので、お手数ですが事前講座までにセットアップをお願いします。(通常1分程度で完了します)


※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご受講ください。

※リアルタイム配信のみとなっており、録画受講はできませんのでご了承ください。

※視聴にかかる通信料はご負担ください。


■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。また、その場合、受講料は返金いたしますが、交通費などのキャンセル料につきましては、お客様のご負担でお願いします。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


申込要領

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      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:伊藤)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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