経営トップ・経営企画・監査 分野一覧 ＞ 新任監査役・監査等委員のための監査役監査の法と実務
（事業活動総合案内 No.4）
企業の監査実務に精通した人気講師から学ぶ!!
監査役監査の法と実務
監査役の役割から年間業務の流れを分かりやすく説明するとともに、
監査実務のポイントや参考にすべき事例紹介まで、
新任からベテランすべての監査役・監査（等）委員に役立つ講座です！
スケジュール等
| 開催日 | ２０２４年７月２３日（火） １０：００～１７：００ |
|---|---|
| 会場 | 九州生産性本部セミナー室 福岡市中央区渡辺通２－１－８２ 電気ビル共創館６階 |
| 講師 | 獨協大学法学部 教授、一橋大学博士（経営法） 元 新日本製鐵(株)（現 日本製鉄(株)）部長 高橋 均氏 |
| 対象者 |
・新任監査役・監査（等）委員・スタッフの方 ・就任２年目以降の監査役、監査（等）委員及びその監査部門スタッフ の方で法規定や実務の知識を再確認したい方 |
| 参加費（税込） 1名につき |
賛助会員企業 ３０，８００円 未会員企業 ４２，９００円 |
| 会場設営 | 学校形式 |
| 詳細案内 | パンフレット（PFD） |
ご案内
企業不祥事を未然に防止し、持続的な企業の発展のためには、コーポレートガバナンスの担い手である監査役・監査(等)委員及びそのスタッフの役割は大きく、この役割を果たすためには、法を正しく理解して、監査実務につなげることが重要となります。
そこで、本セミナーでは、
(1) 会社法が規定する監査役等の権限・義務・責任を明確にする
(2) 年間監査業務の概要と監査業務を進めていく上で必要な実務ポイントを分かりやすく解説する
ことを目的とし、企業における長年の実務経験と法理論に精通した講師が、ご自身の経験と実例を交えながらわかりやすく解説いたします。
新任の監査役・監査委員・監査等委員の方はもちろん、中堅・ベテランの監査役等およびそのスタッフの方にとって、監査実務を行う上で、さらに工夫する余地がないか、立法趣旨について認識を新たにすることはないか、再確認する良い機会として、ぜひ本セミナーをご活用ください。
★研修当日、サブテキストとして講師著書をお渡しします！
「監査役監査の実務と対応〔第８版〕」（2023年発刊の最新版）
・15年以上支持されてきた、監査役等・スタッフ必携の書！
講座内容
序．監査役の法的位置付け
１．会社法上の役員
２．会社機関の種類
Ⅰ．監査役に関する法規定と責務
１．三様監査
２．会社機関設計による監査役監査の違い
３．監査役の義務と責任
４．監査役の業務上の主な権限
５．常勤監査役と非常勤監査役
【参考】監査役の損害賠償責任が認容された近時の裁判例からみたパターン
６．監査役への期待
７．監査役監査を実施するときのポイント
Ⅱ．事業年度における監査実務の概観
１．基本方針
２．事業年度における区分と主な実務
Ⅲ. 期初実務・期中監査の実践
１．期初
・監査計画の策定とポイント
２．期中
・監査の手段と工夫のポイント（期中）
Ⅳ. 期末監査の実践
１．期末監査業務の内容と対応
２．事業報告の監査
３．計算書類の監査
・会計監査人の相当性判断
・会計監査人非設置会社の監査役の会計監査
４．監査報告作成
・監査役（会）監査報告の記載事項と作成の手続き
・監査役（会）監査報告の作成上の工夫と留意点
Ⅴ. 監査役監査の基本スタンス
１．主要論点について
・執行部門との距離感
・適法性監査と妥当性監査
・独任性の問題
・執行部門への改善要望
・業務監査の範囲
２．３線（ディフェンス）ラインと監査役
Ⅵ．事例による監査役業務の確認問題
ケース１（ESGへの取組み）
ケース２（ 親会社部門による子会社への不正指示）
ケース３（独禁法違反と内部統制システム）
ケース４（無資格者による検査）
Ⅶ．最後に（皆様へのエール）
１．監査役としての経験
２．監査役としてのキャリア
＊上記の監査役の表記は、監査(等)委員も同様です。
＊監査(等)委員の独自の法規定や実務は、都度、言及します。
＊直近の状況を踏まえ、一部項目を変更することもあります。
講師紹介
獨協大学法学部 教授、一橋大学博士（経営法）
元 新日本製鐵(株)（現 日本製鉄(株)）部長
高橋 均 氏
昭和55年新日本製鐵（現.日本製鉄）入社。獨協大学法科大学院教授を経て、現職。プロアクト法律事務所顧問・埼玉弁護士会綱紀会委員。複数の大学（院）客員教授・プライム市場上場会社の独立社外監査役兼任。（一社）GBL（グローバルビジネスロー）研究所理事。企業法学会（理事）、国際取引法学会（理事）、日本私法学会、日米法学会、日本監査研究学会、日本ガバナンス研究学会、東京大学商法研究会・九州大学産業法研究会所属。法理論と実務の双方に精通。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。
【近著】 「監査役監査の実務と対応（第8版）」同文舘出版（2023年）、「グループ会社リスク管理の法務（第4版）』」（中央経済社（2022年）、「実務の視点から考える会社法（第２版）」中央経済社（2020年）、 等
※法理論と実務の双方に精通した解説は実践的かつ実務に裏付けられた説明となっており、企業実務家出身ならではとの評価が定着しています。大学・大学院教育においても、これまでに多くの司法試験合格者を輩出するとともに、学部生向けのゼミでは、希望者多数で高い倍率の選考に通らなければ受講できないほどの人気講師です。
申込にあたり確認事項
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。
当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
（１）開催日前日12：00まで … なし
（２）開催日前日12：00～17：30 … 受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日 … 受講料の100％
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。
申込要領
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 （担当：三小田）
ＴＥＬ ０９２－７７１－６４８１
