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 経営トップ・経営企画・監査 分野一覧 > 新任監査役・監査等委員のための監査役監査の法と実務

 

status_uketukemae.png※講座内容は、前回実施内容を参考までに掲載

(事業活動総合案内 No.4)

新任監査役・監査等委員のための

監査役監査の法と実務

スケジュール等

開催日 2024年7月23日(火) 10:00~17:00
会場 九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
講師 獨協大学法学部 教授、一橋大学博士(経営法)
元 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))部長 
高橋  均氏
対象者

・新任監査役・監査(等)委員・スタッフの方

・中堅・ベテラン監査役
・監査役・監査(等)委員及びその監査部門スタッフの方で法規定や

   実務の知識を再確認したい方
・監査役等と連携する内部監査部門等の執行部門の方 
・グループ会社監査役を兼務している執行部門の方

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 30,800円
未会員企業  42,900円
会場設営 学校形式
詳細案内 パンフレット(PFD)

ご案内

企業不祥事を未然に防止し、持続的な企業の発展のためには、コーポレートガバナンスの担い手である監査役・監査(等)委員及びそのスタッフの役割は大きく、この役割を果たすためには、法を正しく理解して、監査実務につなげることが重要となります。

 
そこで、本セミナーでは、
(1) 会社法が規定する監査役等の権限・義務・責任を明確にする
(2) 年間監査業務の概要と監査業務を進めていく上で必要な実務ポイントを分かりやすく解説する
ことを目的とし、企業における長年の実務経験と法理論に精通した講師が、ご自身の経験と実例を交えながらわかりやすく解説いたします。

 
新任の監査役・監査委員・監査等委員の方はもちろん、中堅・ベテランの監査役等およびそのスタッフの方にとって、監査実務を行う上で、さらに工夫する余地がないか、立法趣旨について認識を新たにすることはないか、再確認する良い機会として、ぜひ本セミナーをご活用ください。

  

  

書籍画像.jpg★研修当日、サブテキストとして講師著書をお渡しします!
「監査役監査の実務と対応〔第8版〕」(2023年発刊の最新版)
  ・15年以上支持されてきた、監査役等・スタッフ必携の書!
  ・令和4年9月1日施行会社法および令和3年CGコードを反映した最新版!

講座内容

序.監査役の法的位置付け
 1.会社法上の役員
 2.会社機関の種類

 
Ⅰ.監査役に関する法規定と責務
 1.三様監査
 2.監査役監査と内部監査の違い
 3.会社機関設計による監査役監査の相違
 4.監査役の義務と責任
 5.監査役の業務上の主な権限
 【参考1】監査役の損害賠償責任が認容された近時の裁判例からみたパターン
 【参考2】会計監査限定監査役に対する最高裁判決と監査実務への示唆
 6.常勤監査役と非常勤監査役
 7.監査役監査を実施するときのポイント
 8.監査役への期待

 
Ⅱ.監査役監査の実務
 1.監査役の年間業務
  ・事業年度における区分と1年間の主な実務
 2.期初業務
  ・監査計画策定に関する法と実務
  ・監査計画策定上の留意点
 3.期中監査の実践
  ・監査の手段と工夫のポイント
 4.期末監査の実践
  (1)期末監査業務の内容と対応
  ・事業報告の監査
  ・計算書類の監査
  ・会計監査人の相当性判断
  ・会計監査人非設置会社の監査役の会計監査
 (2)監査報告作成
  ・監査役(会)監査報告の記載事項と作成の手続き
  ・監査役(会)監査報告の作成上の工夫と留意点 
  【参考3】監査役に就任した場合の業務確認チェックポイント

 
Ⅲ.リスク管理と監査役
 1.近時において大きく報道された不祥事
 2.コーポレート・ガバナンスを巡る概念と内部統制システム
 3.会社法の規定
 4.企業集団の内部統制システム
 5.企業不祥事対応の基本スタンス
 6.監査役としてのチェックポイント

 
Ⅳ.事例による監査役業務の確認問題
 ケース1(重要会議出席)
 ケース2( 親会社部門による子会社への不祥事指示)
 ケース3(補助金不正使用と監査役の法的責任)
 ケース4(データ改ざん)

 
Ⅴ.最後に(皆様へのエール)
 1.監査役としての経験
 2.監査役としてのキャリア

*上記の監査役の表記は、監査(等)委員も同様です。
*監査(等)委員の独自の法規定や実務は、都度、言及します。
*直近の状況を踏まえ、一部項目を変更することもあります。

講師紹介

獨協大学法学部 教授、一橋大学博士(経営法)
元 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))部長

高橋  均 氏


昭和55年新日本製鐵(現.日本製鉄)入社。獨協大学法科大学院教授を経て、現職。プロアクト法律事務所顧問・埼玉弁護士会綱紀会委員。複数の大学(院)客員教授・プライム市場上場会社の独立社外監査役兼任。(一社)GBL(グローバルビジネスロー)研究所理事。企業法学会(理事)、国際取引法学会(理事)、日本私法学会、日米法学会、日本監査研究学会、日本ガバナンス研究学会、東京大学商法研究会・九州大学産業法研究会所属。法理論と実務の双方に精通。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。
【近著】 「監査役監査の実務と対応(第8版)」同文舘出版(2023年)、「グループ会社リスク管理の法務(第4版)』」(中央経済社(2022年)、「実務の視点から考える会社法(第2版)」中央経済社(2020年)、 等


※法理論と実務の双方に精通した解説は実践的かつ実務に裏付けられた説明となっており、企業実務家出身ならではとの評価が定着しています。大学・大学院教育においても、これまでに多くの司法試験合格者を輩出するとともに、学部生向けのゼミでは、希望者多数で高い倍率の選考に通らなければ受講できないほどの人気講師です。

申込にあたり確認事項 

■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日前日12:00まで … なし
(2)開催日前日12:00~17:30 … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。

申込要領

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      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:三小田)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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