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 人事・労務 分野一覧 > 労働法実務講座(1)

 

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(事業活動総合案内 No.11)

 2021年度 第1回

労働法実務講座

~労務管理上必要な労働法の知識と、法改正に伴う実務上の課題を解説~

スケジュール等 【通学+WEB】

開催日

2021年5月20日(木) 10:00~16:30
       21日(金) 10:00~16:30

※1日目・2日目のいずれか1日のみのご参加も可能です

※本セミナーは(A)セミナー室での受講(B)オンライン受講どちらかを選択できます。

会場

(A)九州生産性本部セミナー室 【定員32名】
   福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階


(B)ZOOMによるオンライン同時配信 【定員20名】

  ※運営上、PC(マイク・カメラ使用)での参加をお願いします。
  ※受講用URLはお申込み後にご案内します。

講師

石嵜・山中総合法律事務所 
代表パートナー 弁護士

山中 健児 氏

対象者 人事・労務部門の管理者、担当者、労組幹部の方
参加費(税込)
1名につき

【2日間共ご参加の場合】

賛助会員企業      45,100円

九労生・当本部会員労組 38,500円
未会員企業       64,900円

未会員労組       55,000円


【いずれか1日ご参加の場合】

賛助会員企業      26,400円

九労生・当本部会員労組 24,200円
未会員企業       37,400円

未会員労組       31,900円

会場設営

学校形式

詳細案内

パンフレット(PDF)


ご案内

「働き方改革」関連法の順次施行が始まり、2020年度は日本版「同一労働同一賃金」に関する改正法やパワハラ防止に関する改正法が施行されました。また、コロナ禍の中で在宅勤務の導入が進められており、引続き重要なテーマになっています。さらに2020年秋には、労働契約法20条に関する最高裁判決が相次いで出され、今後の改正法の解釈に影響を与えることが想定されます。これからの労働力人口の減少を見据え、有為な人材を確保しその定着化を図るため、企業はこれまで以上に労働法コンプライアンスを実践するとともに、多様な働き方の実現のための環境整備が求められています。


本講座では、
(1) 労務管理上必要な労働法の知識や基本的ルールに関する事項
(2) 職場で日常的に直面する発生頻度の高い労務管理上のトラブルと対応策
(3) 日本版「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決が実務に与える影響
(4) 各種ハラスメントの法律理解とパワハラ防止の改正法への対応
(5) 今後、経営課題化が予想される労働施策(高年齢者雇用、障がい者雇用、テレワークなど)
  労務管理に必要な法律知識と実務対応のポイントを具体的に解説します。


労務トラブルの解決や健全な職場運営にお役立ていただくために、人事・労務担当の方をはじめ、管理者の方々や労組幹部の方々にも多数ご参加いただきますようご案内申しあげます。

講座内容   

第1部 5月20日(木) 10:00~16:30
労働時間管理のポイント、長時間労働の是正、労基署対応、健康と安全配慮等、法規と実務の徹底解明

1.労働時間・休憩・休日・休暇の基本と実務
 1.労働時間制度の基本ルール
 2.労働時間であるかないかはどのように判断されるか
 3.労働時間の適正な把握 

   労働時間の適正な把握のためのガイドラインを踏まえて
 4.休日・休暇・休業の考え方 

   災害・感染症等非常時労務管理の要点
2.長時間労働の是正と割増賃金 

  時間外労働の上限規制と長時間労働削減のためのポイント
 1.時間外労働・休日労働とは
 2.三六協定と割増賃金をめぐる諸問題
 3.割増賃金支払いをめぐる近時の裁判例と法的留意点
3.労基署対応の実務 

  労働基準監督行政の現状と対応上の留意点
 1.労働基準監督署と監督官 
 2.労基署の臨検で指摘されやすい事項とは 
4.健康と安全配慮に関する対応
 1.安全配慮義務の意味と会社の法的責任
 2.健康診断と情報管理 

   健康確保のための労務管理のポイント
 3.メンタル疾患による休職の実務対応 

   メンタル不調者への法的対応策
 4.病気と仕事の両立支援 

   両立支援のためのガイドラインを踏まえて

第2部 5月21日(金) 10:00~16:30
日本版「同一労働同一賃金」、多様化する雇用形態、各種ハラスメント対策、退職・解雇・経営合理化等、法規と実務の徹底解明
1.多様化する雇用形態(有期・パート・派遣)
 1.有期雇用契約を締結する際のポイント
 2.パート社員、有期契約社員及び派遣社員の均等・均衡待遇 

   日本版「同一労働同一賃金」のポイント
2.今後経営課題化が予想される労働施策 

  多様化な働き方実現のための環境整備
 
1.高年齢者雇用
 2.障がい者雇用
 3.テレワークや副業・兼業 
3.各種ハラスメントの法的理解と実務対応等 

  パワハラ法制化と実務上の留意点
 1.男女雇用機会均等法
 2.育児介護休業法
 3.労働施策総合推進法
4.退職・解雇・経営合理化 

  解雇規制を踏まえた退職・解雇のマネジメント
 1.解雇とその他の退職事由との違い
 2.普通解雇、懲戒解雇の事由
 3.解雇予告の手続と法的留意点
 4.退職・解雇トラブルの未然防止策と対応ポイント

◆実務にすぐ活用いただける、資料集・判例集・条文集を当日お渡しいたします。
◆質疑・応答の時間を適宜設けてすすめてまいります。

講師紹介

石嵜・山中総合法律事務所

代表パートナー 弁護士

山 中 健 児 氏


平成6年10月に司法試験合格。平成8年3月京都大学大学院法学研究科修士課程を修了。平成10年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)と同時に石嵜信憲法律事務所へ入所。平成23年4月より現事務所名となる。平成25年1月より代表パートナーに就任。現在、主宰事務所は36名の所属弁護士、各1名の司法書士、社会保険労務士、行政書士を擁し、特に、労働法・会社法・倒産処理法などの企業法務を専門としている。日々の業務としては、顧問先企業へのアドバイスや法廷活動の他、豊富な実務経験を活かし、各公開講座や企業内研修の講師としても活躍中である。

<公職> 日本弁護士連合会労働法制委員会委員、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会委員、第一東京弁護士会副会長(平成29年度)、厚生労働省 在宅就業者総合支援事業検討委員会委員などを歴任。現在、専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授、関東弁護士会連合会理事などを務める。

<著書> 「労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ」(日本法令)/「事例式 人事労務トラブル防止の手引」(新日本法規/共著)/「混成職場の人事管理と法律知識Q&A」(産労総合研究所/共著)/「『Q&A人事労務管理規程変更マニュアル』(新日本法規/編集代表)/他、執筆論文も多数。

申込にあたり確認事項 

■ZOOMについて


本セミナーでは、ZOOMというオンライン配信ツールを利用し開催します。ZOOMを初めて利用される方は簡単なセットアップが必要となります。お送りした受講用URLをクリックいただくと、自動でプラグイン(サインイン)の画面が開きますので、お手数ですが事前講座までにセットアップをお願いします。(通常1分程度で完了します)


※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご受講ください。

※リアルタイム配信のみとなっており、録画受講はできませんのでご了承ください。

※視聴にかかる通信料はご負担ください。


■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。また、その場合、受講料は返金いたしますが、交通費などのキャンセル料につきましては、お客様のご負担でお願いします。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


申込要領

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      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:案浦)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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