労働法実務講座

近年、労働力人口の減少が予測されるなか、全ての労働者にとって働き過ぎやハラスメント被害を防止するとともに、「正社員」と「非正規社員」の二極化を緩和し、柔軟かつ明確な働き方を実現することによって多様な人材が活躍できる雇用社会の実現が目指されています。それを受け、本年10月からはパート有期労働法の改正法（同一労働同一賃金ガイドラインの改正も含む）や、カスハラ・就活セクハラ対策の義務化に関する労働施策総合推進法の改正法が施行されることになっています。また、現在、厚生労働省の下で主に労働時間法制を中心に労働基準法の改正に向けた議論が進行中であり、来年以降の国会提出が進められているところです。

そこで本講座では、
（１） 労働時間・健康管理等に関して職場で日常直面する法的トラブルとその対応策
（２）多様化する雇用形態（無期・有期・パート）と均等待遇実現のための法的留意点
（３）各種ハラスメントの法的理解と実務対応（カスハラ・就活セクハラ対策の義務化を含む）
（４）最もトラブルになりやすい退職・解雇等の契約終了段階における法的マネジメント
　など、実務対応ポイントを近時の注目すべき労働判例とともに具体的に解説します。

働き方改革実現に向けた環境整備をはじめ、労務トラブルの未然防止とその解決、健全な職場運営に向けて、本セミナーをお役立ていただきますようご案内を申しあげます。

第１部　１１月１８日（水）　１０：００～１６：３０
労働時間管理のポイント、労基署対応、健康と安全配慮等、法規と実務の徹底解明

１．労働時間管理の基本と実務
　１．労働時間制度の基本ルール

　２．労働時間の適正な把握と管理　～労働時間の適正な把握のためのガイドラインを踏まえて～　　

　３．時間外労働・休日労働とは

　４．三六協定と割増賃金をめぐる諸問題

　　　～時間外労働の上限規制・月６０時間超の割増賃金率の引上げ～

２．労働時間法制の具体的課題　

　　～厚労省にて検討中の労働基準法改正の動きと企業が取り組むべき課題～

　１．労働時間法制の規制強化
　２．柔軟かつ明確な働き方の実現

３．労基署対応の実務　～労働基準監督行政の現状と対応上の留意点～

　１．労働基準監督署と監督官　
　２．労基署の臨検で指摘されやすい事項とは　
４．健康と安全配慮に関する対応
　１．安全配慮義務の意味と会社の法的責任
　２．メンタル疾患による休職の実務対応　～メンタル不調者への法的対応策～

第２部　１１月１９日（木）　１０：００～１６：３０
多様化する雇用形態、ハラスメント対策、ジョブ型の賃金制度における職務変更・降格、退職・解雇・経営合理化等、法規と実務の徹底解明
１．多様化する雇用形態（有期・パート・派遣）～令和８年１０月施行／パート有期労働法改正～
　１．有期雇用契約を締結する際のポイント

　　　～待遇の相違等の説明に関する労働条件明示事項の追加～

　２．有期雇用契約の様々な形態と「雇止め法理」の実務上の留意点

　３．パート社員、有期契約社員及び派遣社員の均等・均衡待遇　

　　　～同一労働同一賃金ガイドラインの改正～

２．各種ハラスメントの法的理解と実務対応等　

　　～令和８年１０月施行／カスハラ、就活セクハラ対策の義務化～

　１．各種ハラスメントと法規制（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法）

　２．事実調査にあたっての留意点　～近時急増中の各種ハラスメント申立てへの実務対応～

３．配転と職業上・生活上の不利益、降格と賃金の減額

　１．配転命令

　２．降格　～ジョブ型の賃金制度における配転・降格の考え方～

４．退職・解雇・経営合理化　～解雇規制を踏まえた退職・解雇のマネジメント～

　１．解雇とその他の退職事由との違い
　２．普通解雇、懲戒解雇の事由
　３．解雇予告の手続と法的留意点
　４．退職・解雇トラブルの未然防止策と対応ポイント

◆実務にすぐ活用いただける、資料集・判例集・条文集を当日お渡しいたします。
◆質疑・応答の時間を適宜設けてすすめてまいります。

■ZOOMについて

本セミナーでは、ZOOMというオンライン配信ツールを利用し開催します。ZOOMを初めて利用される方は簡単なセットアップが必要となります。お送りした受講用URLをクリックいただくと、自動でプラグイン（サインイン）の画面が開きますので、お手数ですが事前講座までにセットアップをお願いします。（通常１分程度で完了します）

※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご受講ください。

※リアルタイム配信のみとなっており、録画受講はできませんのでご了承ください。

※視聴にかかる通信料はご負担ください。

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

お申込み後にキャンセルされる場合は、必ず事前にご連絡ください。

（受付時間：平日9:00-17:30）

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様の都合により開催日前日の12：00以降にキャンセルされる場合には、ご入金の有無にかかわらず、以下のキャンセル料を申し受けます。ご入金後のキャンセルの場合は、振込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※キャンセルの連絡がなく当日欠席された場合も、当日キャンセルとなり、受講料全額をご負担

　　いただきます。（テキスト等資料をお送りします）

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：案浦）