人事・労務 分野一覧 ＞ 労働法実務講座（１）
※講座内容は、前回実施内容を参考までに掲載
（事業活動総合案内 No.14）
2023年度 第１回
労働法実務講座
～労務管理上必要な労働法の知識と、法改正に伴う実務上の課題を最新情報に基づいて解説～
スケジュール等
| 開催日 |
２０２３年６月１日（木） １０：００～１６：３０ ※１日目・２日目のいずれか１日のみのご参加も可能です |
|---|---|
| 会場 |
九州生産性本部セミナー室 福岡市中央区渡辺通２－１－８２ 電気ビル共創館６階 |
| 講師 |
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 山中 健児 氏 |
| 対象者 | 人事・労務部門の管理者、担当者、労組幹部の方 |
| 参加費（税込） 1名につき |
【２日間共ご参加の場合】 賛助会員企業 ４７，３００円 九労生・当本部会員労組 ４０，７００円 未会員労組 ５７，２００円 【いずれか１日ご参加の場合】 賛助会員企業 ２７，５００円 九労生・当本部会員労組 ２５，３００円 未会員労組 ３３，０００円 |
| 会場設営 |
学校形式 |
| 詳細案内 |
パンフレット（PDF） |
ご案内
近時の労働法制においては、「時間外労働の上限規制」や日本版「同一労働同一賃金」改正法の全面施行、2020年6月のパワハラ防止に関する改正法施行を経て、本年4月には中小事業主を含めた全面施行が予定されています。加えて、2022年4月及び10月には、男性の育児休業取得促進のための柔軟な育児休業の枠組みの創設などを柱とする改正育児・介護休業法も順次施行される予定です。
企業は、長引くコロナ禍の中でテレワークの導入・定着化を進めており、職場ではオフィスワークを前提とした働き方にはなかった課題や労働トラブルも発生しています。
本講座では、
(1) 労務管理上必要な労働法の基本的ルールに関する事項
(2) サービス残業や過重労働問題など職場で日常的に直面しうる労務管理上のトラブルと対応策
(3) 各種ハラスメントの法律理解と本年4月に全面施行するパワハラ防止の改正法への対応
(4) 本年4月及び10月に順次施行される改正育児介護休業法への対応
(5) 今後、経営課題化が予想される労働施策（高年齢者雇用、テレワーク、副業・兼業など）
に関する実務対応のポイントを具体的に解説します。
労働法コンプライアンスの実践と多様な働き方実現に向けた環境整備をはじめ、労務トラブルの解決や健全な職場運営にも本セミナーをお役立ていただきますよう、ご案内申しあげます。
講座内容
第１部 ６月１日（木） １０：００～１６：３０
労働時間管理のポイント、長時間労働の是正、労基署対応、健康と安全配慮等、法規と実務の徹底解明
１．労働時間・休憩・休日・休暇の基本と実務
１．労働時間制度の基本ルール
２．労働時間であるかないかはどのように判断されるか
３．労働時間の適正な把握
４．休日・休暇・休業の考え方
２．長時間労働の是正と割増賃金
１．時間外労働・休日労働とは
２．三六協定と割増賃金をめぐる諸問題
３．割増賃金支払いをめぐる近時の裁判例と法的留意点
３．労基署対応の実務
１．労働基準監督署と監督官
２．労基署の臨検で指摘されやすい事項とは
４．健康と安全配慮に関する対応
１．安全配慮義務の意味と会社の法的責任
２．健康診断と情報管理
３．メンタル疾患による休職の実務対応
第２部 ６月２日（金） １０：００～１６：３０
日本版「同一労働同一賃金」、多様化する雇用形態、各種ハラスメント対策、退職・解雇・経営合理化等、法規と実務の徹底解明
１．多様化する雇用形態（有期・パート・派遣）
１．有期雇用契約を締結する際のポイント
２．パート社員、有期契約社員及び派遣社員の均等・均衡待遇
２．今後経営課題化が予想される労働施策
１．高年齢者雇用
２．テレワークや副業・兼業
３．各種ハラスメントの法的理解と実務対応等
１．男女雇用機会均等法
２．育児・介護休業法
３．労働施策総合推進法
４．退職・解雇・経営合理化
１．解雇とその他の退職事由との違い
２．普通解雇、懲戒解雇の事由
３．解雇予告の手続と法的留意点
４．退職・解雇トラブルの未然防止策と対応ポイント
◆実務にすぐ活用いただける、資料集・判例集・条文集を当日お渡しいたします。
◆質疑・応答の時間を適宜設けてすすめてまいります。
講師紹介
石嵜・山中総合法律事務所
代表弁護士
山 中 健 児 氏
平成６年１０月に司法試験合格。平成８年３月京都大学大学院法学研究科修士課程を修了。平成１０年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）と同時に石嵜信憲法律事務所へ入所。平成２３年４月より現事務所名となる。平成２５年１月より代表パートナーに就任、令和４年１月より代表弁護士となる。現在、主宰事務所は３６名の所属弁護士、各１名の司法書士、社会保険労務士、行政書士を擁し、特に、労働法・会社法・倒産処理法などの企業法務を専門としている。日々の業務としては、顧問先企業へのアドバイスや法廷活動の他、豊富な実務経験を活かし、各公開講座や企業内研修の講師としても活躍中である。
＜公職＞ これまでに日本弁護士連合会労働法制委員会委員、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員、第一東京弁護士会副会長（平成２９年度）、厚生労働省 在宅就業者総合支援事業検討委員会委員、厚生労働省仲介事業に関するルール検討委員会委員、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授、関東弁護士会連合会理事などを歴任。現在、専修大学法科大学院客員教授などを務める。
＜著書＞ 「労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ」（日本法令）／「事例式 人事労務トラブル防止の手引」（新日本法規／共著）／「混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ」（産労総合研究所／共著）／「『Ｑ＆Ａ人事労務管理規程変更マニュアル』（新日本法規／編集代表）／他、執筆論文も多数。
申込にあたり確認事項
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。
当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
（１）開催日２日前まで … なし
（２）開催日前日（営業時間内） … 受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日 … 受講料の100％
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
申込要領
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 （担当：案浦）
ＴＥＬ ０９２－７７１－６４８１
