雇用形態や労働への価値観が多様化する中、これまで現場の管職のマネジメントで解決できていたことが個別労働紛争に発展するケースが後を絶ちません。
社員とのトラブル対処に向き合うためには、トラブルが起こる前に、法律的にはどのような対応ができるのかを正確に理解することが不可欠です。

1．会社、社員双方にとって、トラブルが深刻化することは大きなマイナスです。
2．事前の法的知識や初期対応の速さ・正確さによって問題を沈静化できることがあります。

そこで、本セミナーでは、実際に起こりうる問題とその対応策を、事例（判例）を交えＱ＆Ａ形式にまとめて、法律と実務対応の両面から具体的にわかりやすく解説いたします。

１．問題社員とのトラブル増加の背景
２．問題社員への法的対応に関する基礎知識
　　・業務命令の根拠と限界、企業秩序と労務提供、就業規則の効力
３．起こりうるトラブルとその対応策（Ｑ＆Ａ）
　(１)勤務態度が不良な社員への対応
　　・遅刻、欠勤が多い社員への対応　　
　　・能力不足、勤務成績不良社員への対応
　(２)職場規律関係
　　・社員のブログ等ＳＮＳの利用を制約できるか？
　　・軽微な非行を繰り返す社員への対応
　　・電車通勤と申告しながら自転車通勤をする社員への対応
　　・セクシャルハラスメントの申告があった場合の対応
　　・時間外の副業やアルバイトは許されるか？
　　・暴行・傷害、飲酒運転、痴漢などを理由に処分できるか？
　(３)休職・復職と健康管理
　　・精神疾患者に休職を命じることができるか？
　　・休職中の従業員が「復職可能」の診断書を提出した場合の対応
　　・働き過ぎやパワハラが原因でうつ病になったと言われたら？  
　　　パワハラ対策の義務化に伴う対応について。
　　・精神状態に問題があると思われる社員に対する対応は？
　(４)業務命令と労働時間の関係
　　・休日に自宅待機を命じた場合は、労働時間となるか？
　　・休日に携帯電話の電源を入れておくよう命じられるか？
　(５)採用内定者が入社の直前に辞退してきたときの対応
　(６)退職に関するトラブル
　　・退職時の有休一括申請を拒否できるか？
　　・退職後の社員の守秘義務について
４．質疑応答

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。



　　　　　　※ご不明な点がありましたら、Q＆Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：太田）