人事・労務 分野一覧 ＞ 労働法実務講座（２）
【参考までに前回実施内容を掲載】
（事業活動総合案内 No.14）
2024年度 第２回
労働法実務講座
～労務管理上必要な労働法の知識と、法改正に伴う実務上の課題を最新情報に基づいて解説～
スケジュール等 【通学+ＷＥＢ】
| 開催日 |
２０２４年１１月１２日（火） １０：００～１６：３０ ※１日目・２日目のいずれか１日のみのご参加も可能です ※本セミナーは（A）セミナー室での受講（B）オンライン受講どちらかを選択できます。 |
|---|---|
| 会場 |
（A）九州生産性本部セミナー室 （B）ZOOMによるオンライン同時配信 ※運営上、ＰＣ（マイク・カメラ使用）での参加をお願いします。 ※お一人様一端末でご受講下さい。 |
| 講師 |
石嵜・山中総合法律事務所 山中 健児 氏 |
| 対象者 | 人事・労務部門の管理者、担当者、労組幹部の方 |
| 参加費（税込） 1名につき |
【２日間共ご参加の場合】 賛助会員企業 ４７，３００円 九労生・当本部会員労組 ４０，７００円 未会員労組 ５７，２００円 【いずれか１日ご参加の場合】 賛助会員企業 ２７，５００円 九労生・当本部会員労組 ２５，３００円 未会員労組 ３３，０００円 |
| 会場設営 |
学校形式 |
| 詳細案内 |
パンフレット（PDF） |
ご案内
近年、従来の「正社員」や「非正規雇用労働者」という働き方の二極化を緩和し、有期やパートと共に、「正社員」雇用そのものについても多様な受け皿を設けることにより、労使双方にとって望ましい働き方を求めていく傾向にあります。働き方が多様化すると、これまで以上に労働契約関係の明確化を図り、労使トラブルを未然に防ぐ必要性も高まります。それを受け、本年４月からは裁量労働制の見直しや就業場所・従事業務の「変更範囲」、無期転換申込機会の通知と無期転換後の労働条件、更新上限の有無や内容についての明示義務が課されることになり、また、来年４月からは男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするために育児介護休業法の更なる改正も予定されています。
そこで本講座では、
① 職場で日常直面する法的トラブルとその対応策
② 多様化する雇用形態と労働契約の明確化のための法的留意点
③ 各種ハラスメントの法的理解と実務対応（申出から調査・方針決定への流れ）
④ ジョブ型賃金制度における職務変更や降格への考え方
⑤ 退職・解雇等の契約終了段階における法的マネジメント
など、実務対応ポイントを具体的に解説します。
働き方改革実現に向けた環境整備をはじめ、労務トラブルの未然防止とその解決、健全な職場運営に向けて、本セミナーをお役立ていただきますようご案内を申し上げます。
講座内容
第１部 １１月１２日（火） １０：００～１６：３０
賃金等の実務、労働時間管理のポイント、労基署対応、健康と安全配慮等、法規と実務の徹底解明
１．賃金・賞与・退職金
１．賃金の意義と支払の５原則
労務提供と賃金の支払に関する法的理解
２．賞与・退職金の法的性質と支払を巡る諸問題
２．労働時間管理の基本と実務
１．労働時間制度の基本ルール
２．労働時間の適正な把握と管理
労働時間の適正な把握のためのガイドラインを踏まえて
３．時間外労働・休日労働とは
４．三六協定と割増賃金をめぐる諸問題
時間外労働の上限規制・月６０時間超の割増賃金率の引上げ
５．多様な労働時間制度
事業場外労働に関する最高裁判決・裁量労働に関する見直し
３．労基署対応の実務
労働基準監督行政の現状と対応上の留意点
１．労働基準監督署と監督官
２．労基署の臨検で指摘されやすい事項とは
４．健康と安全配慮に関する対応
１．安全配慮義務の意味と会社の法的責任
２．メンタル疾患による休職の実務対応
メンタル不調者への法的対応策
第２部 １１月１３日（水） １０：００～１６：３０
多様化する雇用形態、ハラスメント対策、ジョブ型の賃金制度における職務変更・降格、退職・解雇・経営合理化等、法規と実務の徹底解明
１．多様化する雇用形態（有期・パート・派遣）
１．有期雇用契約を締結する際のポイント
無期転換申込機会の通知と無期転換後の労働条件の明示の義務化
２．有期雇用契約の様々な形態と「雇止め法理」の実務上の留意点
更新上限の有無・内容の明示の義務化
３．パート社員、有期契約社員及び派遣社員の均等・均衡待遇
待遇格差の不合理性の判断
２．各種ハラスメントの法的理解と実務対応等
令和７年４月施行・改正育児介護休業法
１．各種ハラスメントと法規制（男女雇用機会均等法、育児介護休業法、労働施策総合推進法）
２．事実調査にあたっての留意点
近時急増中の各種ハラスメント申立てへの実務対応
３．配転と職業上・生活上の不利益、降格と賃金の減額
１．配転命令
就業場所・従事業務の「変更範囲」の明示の義務化・職務限定合意に関する最高裁判決
２．降格
ジョブ型の賃金制度における配転・降格の考え方
４．退職・解雇・経営合理化
解雇規制を踏まえた退職・解雇のマネジメント
１．解雇とその他の退職事由との違い
２．普通解雇、懲戒解雇の事由
３．解雇予告の手続と法的留意点
４．退職・解雇トラブルの未然防止策と対応ポイント
◆実務にすぐ活用いただける、資料集・判例集・条文集を当日お渡しいたします。
◆質疑・応答の時間を適宜設けてすすめてまいります。
講師紹介
石嵜・山中総合法律事務所
代表弁護士
山中 健児 氏
平成６年10月に司法試験合格。平成８年３月京都大学大学院法学研究科修士課程を修了。平成10年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）と同時に石嵜信憲法律事務所へ入所。平成23年４月より現事務所名となる。平成２５年１月より代表パートナーに就任。令和４年１月より代表弁護士となる。
現在、主宰事務所は３８名の所属弁護士、１名の司法書士、２名の社会保険労務士を擁し、特に、労働法・会社法・倒産処理法などの企業法務を専門としている。日々の業務としては、顧問先企業へのアドバイスや法廷活動の他、豊富な実務経験を活かし、各公開講座や企業内研修の講師としても活躍中である。
＜公職＞
これまでに日本弁護士連合会労働法制委員会委員、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員、第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省 在宅就業者総合支援事業検討委員会委員、厚生労働省 仲介事業に関するルール検討委員会委員、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授、関東弁護士会連合会理事などを歴任。現在、専修大学法科大学院客員教授などを務める。
＜著書＞
「労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ」（日本法令）／「事例式 人事労務トラブル防止の手引」（新日本法規／共著）／「混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ」（産労総合研究所／共著）／「Ｑ＆Ａ人事労務管理規程変更マニュアル」（新日本法規／編集代表）／他、執筆論文も多数
申込にあたり確認事項
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。
当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
（１）開催日前日12：00まで … なし
（２）開催日前日12：00～17：30 … 受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日 … 受講料の100％
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。
申込要領
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 （担当：案浦）
ＴＥＬ ０９２－７７１－６４８１
