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セミナーに関するお問い合わせ

 総務・法務分野一覧 > 「税務調査」対応策セミナー

 

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【参考までに前回実施内容を掲載】

(事業活動総合案内 No.30)

「税務調査」対応策セミナー

元国税調査官が、税務調査の流れと最新の傾向・実践的な対応策を分かりやすく解説します!

スケジュール等

開催日

2022年8月30日(火) 10:00~17:00

会場

九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階

講師

岸田光正税理士事務所 代表

税理士・元国税調査官

岸田 光正 氏               

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 27,500円
未会員企業  39,600円
会場設営 学校形式
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

事前に対策のポイントを押さえ、税務調査に備える!


税務調査は細部まで厳しく行われ、小さな申告漏れも見逃しません!
税務当局は重点的に細部まで調査を進め、小さな申告漏れも見逃さないよう厳しい姿勢で
臨んでくるため、「知らなかった」は通用しません。


税務調査の通告があってからでは遅い。日頃の準備が重要!
税務調査の通告があってから準備しても遅いので、日頃から十分な準備をして調査の進め
方・調査官の考え方を理解しておくことが重要です。


元国税調査官が経験をもとに分かりやすく解説します!
国税調査官として税務調査に長く携わってきた岸田光正講師が、税務調査の現場の実例を
交えながら下記を分かりやすく解説いたします。


 ○税務調査に関する基本知識
 ○最近の税務調査の傾向
 ○税務調査の対応の仕方
 ○科目ごとの否認されやすい事例と対応のポイント

講座内容

1.税務調査の基本を理解する
 (1)コロナ禍における税務調査

 (2)税務調査の手法
 (3)税務調査に要する日数は
 (4)調査官の人数は
 (5)調査企業の選定と調査省略
 (6)どんな企業が税務調査に選ばれやすいのか?
 (7)調査官の心構え
2.税務調査の傾向
 (1)不正発見重点
 (2)国際化、高度情報化、広域化
 (3)総合調査
3.国税通則法改正の税務調査への影響
 (1)事前通知
 (2)質問検査権・帳簿書類の預かり
 (3)調査終了の手続き
4.加算税制度の見直し(平成28年度改正)
 (1)調査通知後更正予知までの間に修正申告した場合
 (2)過去5年間に重加算税を課されている場合の過重
5.税務調査の実践的な対応 (1)~事前準備~
 (1)税務調査の事前準備
 (2)税理士と事前に打ち合わせする事項
6.税務調査の実践的な対応 (2)~当日対応~
 (1)調査官はここをチェックする!
 (2)こんな時どうすればいいのか
 (3)調査を受ける際の心構え
7.税務調査の実践的な対応 (3)~調査後の対応~
 (1)修正申告と更正処分はどう違うか
 (2)反面調査を受けた際の取引先等への対応
 (3)調査官の指摘をその後の業務に活かす
8.各勘定科目ごとの否認されやすい事例と対応ポイント(主なもの)
 (1)売 上
 (2)仕 入
 (3)売上割戻し
 (4)棚卸資産
 (5)交際費等
 (6)寄附金
 (7)役員給与
 (8)減価償却
 (9)貸倒損失
 (10)その他の科目の否認事例
9.調査の結果に不服がある場合
   再調査の請求、審査請求、訴訟

講師紹介

税理士・元国税調査官

岸田光正税理士事務所  代表


岸田 光正 氏 


昭和30年大阪市生まれ。
昭和53年同志社大学商学部卒業、同年大阪国税局入局。
大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て、平成10年に
税理士登録。現在、岸田光正税理士事務所代表、近畿税理士会調査研究部員、税務・法務審理室審理員。
【著書】『厳選100問 交際費等の税務』(清文社)

『Q&A実務減価償却(三訂版)』(大蔵財務協会)
『税務調査の重点項目』(税務研究会)

『調査事例からみた税務判断のポイントと対応策』(清文社)

『役員給与の増額・減額改定を巡る法人税実務』(共著、税務研究会) など

申込にあたり確認事項 

■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


申込要領

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      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:齋藤)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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