総務・法務分野一覧 > 定年前の社員にやさしく伝える年金・公的保険の基本知識
※講座内容は、前回実施内容を参考までに掲載
(事業活動総合案内 No.34)
定年前の社員にやさしく伝える年金・公的保険の基本知識
定年・再雇用者の不安を解消し、定年前後に必要な知識・手続きの伝え方を解説
スケジュール等
開催日 |
2022年10月21日(金) 10:00~17:00 |
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会場 |
電気ビル共創館 3階カンファレンス |
講師 |
社会保険労務士福田事務所 代表/特定社会保険労務士 (公財)九州生産性本部 講師 福田 和子 氏 |
対象者 |
総務・人事部門の担当者 年金・社会保険の担当者 定年退職者・再雇用者に対して説明をする必要がある方 |
参加費(税込) 1名につき |
賛助会員企業 27,500円 未会員企業 39,600円 |
会場設営 | 学校形式 |
詳細案内 | パンフレット(PDF) |
ご案内
定年延長や再雇用が増える中で、定年退職の前後にはさまざまな手続があり、加えて、再雇用等で働く場合の給与は年金・雇用保険の受給と併せた収入構成となるため、定年前の社員に対しては年金や雇用保険、健康保険や関連税務等について、会社からの説明・助言が必要です。
しかしながら、定年間近の社員の不安や関心事にあわせて、多岐にわたる説明事項をきちんと正しく伝えるのは容易ではなく、誤解を生じさせて不利益を招くことのないよう注意が必要です。
そこで本セミナーでは、
1.「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付」の併給調整のしくみ
2.年金受給や退職後の健康保険の手続きを説明する際のポイント
3.老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げや高年齢者雇用安定法の経過措置
など、総務・人事担当者が定年前社員の不安や関心事にあわせてやさしく説明する上での基本知識とポイントを事例や演習を交えて解説いたします。
講座内容
1.定年前の社員の不安・関心事と総務・人事担当者の役割
1)定年前社員が抱える不安と関心事
2)企業側(担当者)と定年前社員の意識の違い
~受給金額等、不確定な内容の詳細説明はトラブルのもと~
3)定年退職後の状況に応じた基本的な違い
4)ケース別にみる定年前後の手続きとスケジュール
5)再雇用制度、年金、健康保険、雇用保険の説明ポイント
2.高年齢者雇用安定法のおさらいとその影響
3.老齢年金と高年齢雇用継続給付のしくみ
1)老齢年金のしくみ
・受給に必要な加入期間
・いつからいくらもらえる?
・働きながら年金をもらう在職老齢年金とは?
・在職老齢年金の説明ポイント
・繰り上げ、繰り下げ受給の注意すべきポイント
2)60歳以降の高年齢雇用継続給付とは?
・高年齢雇用継続給付金の支給金額
・在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の調整
3)老齢年金と税金
4.在職老齢年金、高年齢雇用継続給付、賃金額のシミュレーション
5.担当者が伝えるべき定年退職後の手続き事項と注意すべき事項
1)定年退職後に加入する保険制度の種類
2)定年退職後の健康保険の説明ポイント
3)公的年金を受給するときの手続き
・年金見込額と年金加入履歴の確認
・年金の請求方法
4)定年退職後のハローワークの手続き
5)説明にあたって注意すべき事項
・トラブルにならないための注意点
6.関連法改正 ~70歳までの雇用確保と年金改正~
7.よくある質問と回答例
8.質疑・応答
※当日は電卓をご持参ください。演習時にて使用します。
講師紹介
社会保険労務士福田事務所 代表/特定社会保険労務士
(公財)九州生産性本部 講師
(キャリアデベロップメントアドバイザー・産業カウンセラー)
福田 和子 氏
福岡市生まれ。民間企業にて経理、人事労務の業務に従事した後、平成10年に社会保険労務士事務所開設。
社会保険労務士として、個別企業の社会保険・年金手続、就業規則の作成・改定等の指導・アドバイスはもちろん、公的機関での労働法や年金関係のセミナー指導のほか、特定社会保険労務士として、労務トラブルの解決支援、ハラスメント問題(セクハラ・パワハラ)の防止をはじめとする職場のリスク管理、メンタルヘルス支援にも強みをもつ。
現在、大手企業・中小企業の顧問として、企業内の最前線にて人事・労務関連の問題解決にあたるほか、個別企業の外部相談窓口として多くの働く人の相談を受け、働きやすい職場環境の推進をはかっている。
研修・セミナーの実績は、この10年間で、700回を超え、数多くの労務トラブル解決支援の実務経験にもとづく実践的なアドバイスと懇切丁寧な指導に定評がある。
申込にあたり確認事項
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。
当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
申込要領
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 (担当:松尾)
TEL 092-771-6481