総務担当者のための法律知識セミナー

総務部門の業務は法律と密接に関わっており、法律知識や法的なものの見方を習得することは総務担当者にとって必要不可欠です。また、日頃から正しい法律知識を身につけて、業務を遂行しておくことはコンプライアンス上も大変重要です。
本セミナーでは、広範囲かつ難解な法律知識について具体的場面を想定し、事例を交えながら分かりやすく解説します。

本セミナーのポイント
◆総務担当者が知っておくべき法的基本事項の理解と役割の認識
◆文書管理や印鑑の押印、契約行為などの法的側面からの理解
◆会社法などを判例や事例を踏まえて実務的に解説
◆トラブルが発生した場合の対処方法　～トラブル解決のためのツールとポイント～

１日目　１０月２日（水）　１０：００～１６：３０

はじめに～会社における総務部門の役割
（１）総務とは 　　　　　　　　　　　　　

（２）総務担当者に求められる役割

（３）総務担当者に求められる知識

（４）総務の業務内容
１．民事法に関する基礎知識
（１）法律の体系　　　　　 　　　　　　　
（２）民法の大原則＝私的自治

（３）権利義務の主体

２．法的権利・義務

（１）法的権利・義務とは

（２）債権＝対人請求権

（３）物権＝物に対する権利

３．不動産登記

（１）不動産登記の種類・内容

（２）どのような場合に登記申請が必要か

（３）交付請求

（４）不動産登記の手続き

（５）登記の効力

（６）仮登記

４．債権の担保

（１）担保の種類

（２）その他の担保

５．文書管理
（１）文書管理についての法律知識　
（２）文書管理の方法

６．社内規程
（１）社内規程の意義及び種類

（２）総務の役割：社内規程の主管
７．企業コンプライアンス
（１）コンプライアンスとは　　　　　　　

（２）コンプライアンス違反＝不祥事の例

（３）なぜ今コンプライアンスがもとめられるのか

（４）コンプライアンス違反を防ぐために　　　　　　

（５）コンプライアンス違反による法的責任

（６）どの会社でも起こり得るコンプライアンス違反
８．会社制度と機関
（１）会社制度　　　　　　　　　　　　　　
（２）株主総会 

（３）取締役

（４）取締役以外の役職者の権限

９．商業登記

（１）商業登記に関する法律知識

（２）商業登記の効力について

（３）商業登記の手続き

（４）閲覧申請

（５）取締役、監査役の変更登記

（６）代表取締役就任の変更登記
１０．総務担当者として押さえておきたい法律（特別法）


２日目　１０月３日（木）　１０：００～１６：３０

１１．署名と印鑑に関する法律知識
（１）印鑑の役割と押す時の心得
（２）ハンコのいろいろ
（３）署名と記名捺印の違いと取り扱い方
（４）印鑑証明の役割と取り扱い
（５）印鑑の紛失、盗難、騙取の際の処理方法
１２．契約についての基本的法律知識と総務部の心得
（１）契約とは
（２）契約書はどのように作ればよいか
（３）契約書面はなぜ必要

（４）契約書と協定書、約定書、覚書、念書とはどう違うか
（５）契約書は誰に署名してもらうのか、いつ成立するのか
（６）代理人と契約する時の注意点
（７）印紙の貼用と契約の効力
（８）秘密保持契約・顧客情報の保護　　
１３．会社内外のトラブル解決のためのツールとポイント
（１）内容証明郵便とその活用法

（２）電子式内容証明郵便
（３）公正証書の役割と作成の方法
（４）認証
（５）確定日付とその法的効果

（６）示談の法的効果と上手な進め方

（７）民事調停ー簡易裁判所の活用（その①）

（８）即決和解（訴え提起前の和解）ー簡易裁判所の活用（その②）
（９）特定調停ー簡易裁判所の活用（その③）
（10）支払督促（督促手続）ー簡易裁判所の活用（その④）
（11）インターネットによる業務妨害への対処法
（12）内部告発への対応－公益通報者保護法

（13）身元保証契約の落とし穴
質疑応答

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。



　　　　　　※ご不明な点がありましたら、Q＆Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：野田）