総務・法務分野一覧 ＞ ChatGPT等生成ＡＩの活用と法的リスク・社内ルールの整備
（事業活動総合案内 No.30）
ChatGPT等生成ＡＩの活用と
法的リスク・社内ルールの整備
～デモやガイドラインサンプルをまじえ、生成ＡＩが回答を生成していく仕組みと法的リスク、その対策についてわかりやすく解説します～
スケジュール等
| 開催日 |
２０２５年７月１５日（火） １０：００～１７：００ ※本セミナーは（A）セミナー室での受講（B）オンライン受講どちらかを選択できます |
|---|---|
| 会場 |
（A）九州生産性本部セミナー室 ※会場参加が満員となった場合は、オンラインのみの受付となります。 （B）ZOOMによるオンライン同時配信 ※運営上、ＰＣ（マイク・カメラ使用）での参加をお願いします。 ※オンライン受講の場合、１端末１人での受講をお願いします。 |
| 講師 |
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 氏 |
| 対象者 |
総務・法務・情報システム部門の管理者、担当者 経営幹部の方、生成ＡＩを活用予定の方 |
| 参加費（税込） 1名につき |
賛助会員企業 ２９，７００円 未会員企業 ４１，８００円 |
| 会場設営 | 学校形式 |
| 詳細案内 | パンフレット（ＰＤＦ） |
ご案内
ChatGPT等の生成ＡＩを、社内業務で活用する動きが加速しています。生成ＡＩを利用することで、事務業務の大幅な効率化に繋がることが予想される反面、様々な不具合や法的リスクも懸念されています。社内で正しくルールを決めたうえで利用することが今後重要となりますが、そのためには、生成ＡＩの利用における法的リスクがどこにあるのかを正確に理解・把握し、技術面と法律面から正しく対処していくことが必要です。
本セミナーでは、当分野の第一線で活躍中の影島弁護士をお招きし、【デモ】や【ガイドラインサンプル】をまじえ、生成ＡＩが回答を生成していく仕組みと、そこに内在する法的リスク、その対策について、わかりやすく解説を行います。経営幹部の方や総務・法務・情報システム部門の方をはじめ、これから生成ＡＩを活用する予定の方々にも幅広くご参加いただきたくご案内申し上げます。
講座内容
１．生成ＡＩ・ChatGPTとは何か
（１）ＬＬＭ（大規模言語モデル）は、どのように文章を生成しているのか？
（２）Transformer、Attention、ベクトル化などの仕組み
（３）プロンプト・エンジニアリングとは
（４）ベクトル化と近傍検索【デモ】
（５）RAG (Retrieval-Augmented Generation)プロンプトとは【デモ】
（６）Fine-tuning（追加学習）とは
２．今後の規制の方向性
（１）AI事業者ガイドライン
（２）EUのAI Actが日本企業に適用される場面とは
（３）人工知能技術研究開発・活用推進法（AI法）
３．生成ＡＩを業務で利用する際の法的リスク
（１）個人情報保護法上の問題点と解決策
・プロンプトに入力する場面①：回答を得る対象として入力する場合
・プロンプトに入力する場面②：RAGとして入力する場合
・機械学習の学習用データとして入力する場面
・生成した回答を利用する場面
（２）著作権法上の問題点と解決策
・プロンプトに入力する場面①：回答を得る対象として入力する場合
・プロンプトに入力する場面②：RAGとして入力する場合
・機械学習の学習用データとして入力する場面
・生成した回答を利用する場面（他人の著作権を侵害しないか、著作物として保護されるか）
（３）他社のデータを利用する場面
・契約上の秘密保持義務、不正競争防止法の営業秘密
４．社内ルールを作る際のポイント
（１）ルールで定めるべき項目
（２）ルールのつくりかたと規程の見直しポイント
（３）生成ＡＩ利用社内ガイドラインのサンプル
（質疑応答） ※最新情報に基づき、現行の講座内容を一部変更する場合もございます。
【社内ガイドラインサンプル：参考規程例】を、資料としてお渡しいたします。
講師紹介
牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
影島 広泰 氏
【略歴】
1998年 一橋大学法学部卒業
2003年 弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
2013年 牛島総合法律事務所 パートナー
2015年 情報化推進国民会議 本委員
2019年 日本経済新聞「企業法務・弁護士調査」データ関連「企業が選ぶランキング」１位
ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用や個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。実務の観点から、わかりやすく、ポイントを押さえた解説に定評がある。約25万ダウンロードされたiPhone/iPad人気アプリ「e六法」の開発者でもある。
【主な著書】
「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」（日本経済新聞出版社）
「法律家・法務担当者のためのＩＴ技術用語辞典」（商事法務）
「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」（商事法務）、他多数
牛島総合法律事務所は、東京を拠点に、弁護士等５１名、外国人弁護士（日本資格外者）２名、スタッフ４２名を抱える大手法律事務所である。ビジネスロー全般を専門分野とするが、特に国際取引や国際投資に関する法律実務にも強く、100ヵ国を超える現地の有力法律事務所とネットワークを構築し、アジアに進出する日系企業へのリーガルサービスも積極的に行っている。
申込にあたり確認事項
■ZOOMについて
本セミナーでは、ZOOMというオンライン配信ツールを利用し開催します。ZOOMを初めて利用される方は簡単なセットアップが必要となります。お送りした受講用URLをクリックいただくと、自動でプラグイン（サインイン）の画面が開きますので、お手数ですが事前講座までにセットアップをお願いします。（通常１分程度で完了します）
※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご受講ください。
※リアルタイム配信のみとなっており、録画受講はできませんのでご了承ください。
※視聴にかかる通信料はご負担ください。
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。
当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
（１）開催日前日12：00まで … なし
（２）開催日前日12：00～17：30 … 受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日 … 受講料の100％
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
申込要領
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 （担当：案浦）
ＴＥＬ ０９２－７７１－６４８１
