企業にとって、就業規則・社内規程は、人事労務に関わる根幹となるものです。必要な定めが抜け落ちていることで、労基法違反を問われる懸念や、「人」に関わるトラブルが起きたときに適切な対応を取れないリスクがあります。
本講座では、労働法（企業側）を専門とする弁護士が、実務に活かせる規程・協定・書式を分かりやすく解説し、社内の規程等に不備がないかを総点検していきます。労務トラブルが発生した際の規程の「運用法」「使い方」も学ぶことができます。

１．企業経営における就業規則の重要性

　・自社規程の不備から起きる弊害とは

　・規程の内容は労働条件になる（労働契約法７条）

　・使用者の権限保有というチェックの視点

２．問題社員対応と規程の定め方

　・試用期間による見極めと条項例

　・解雇事由の定め方、適用の仕方

　・改善指導書の雛形と作成に当たってのポイント

３．メンタル不調に対応した規程の定め方

　・他社でよく見られる休職事由の不備

　・メンタル不調事案に対応するために入れたい条項例

　・主治医による「就労可」の見解に従う必要はあるか

４．労働時間管理に対応した規程・協定の定め方

　・最新の三六協定・書き方ポイント

　・労基署の最近の指摘事項を踏まえた対応

　・管理監督者に労働時間に関する定めは適用されるか

　・過半数代表者の選任をめぐる実務

５．柔軟な働き方に対応した規程・協定の整備

　・労働条件通知書の定め方（2024年4月施行）

　・テレワーク（在宅勤務）の規定例／フレックスタイム制の規定例

　・労働基準法の大改正に備えた対応（2026年9月時点の最新情報）

６．副業・兼業に対応した規程の整備

　・副業・兼業のガイドライン（2022年7月改定版）

　・自社規程にどう定めればよいか

　・従業員申請への許可・不許可の判断基準

７．これからの人事管理のために必要な規程等の整備

　・入社時誓約書、退社時誓約書に定めるべき条項

　・「出向を命じることがある」はNG

　・懲戒処分の事由や手続きをどう定めるべきか

　・身元保証書と民法改正による極度額の定め

　・パワハラ防止規程と社内研修のあり方

　・2026年10月施行のカスハラ、就活セクハラ防止

◆実務にすぐ活用いただける、資料集・判例集・条文集を当日お渡しいたします。
◆質疑・応答の時間を適宜設けてすすめてまいります。

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

お申込み後にキャンセルされる場合は、必ず事前にご連絡ください。

（受付時間：平日9:00-17:30）

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様の都合により開催日前日の12：00以降にキャンセルされる場合には、ご入金の有無にかかわらず、以下のキャンセル料を申し受けます。ご入金後のキャンセルの場合は、振込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※キャンセルの連絡がなく当日欠席された場合も、当日キャンセルとなり、受講料全額をご負担

　　いただきます。（テキスト等資料をお送りします）

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：水口）