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セミナーに関するお問い合わせ

 財務・経理分野一覧 > 【新】設備投資意思決定の基礎と実践

 

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【参考までに前回実施内容を掲載】

(事業活動総合案内 No.48)

★2022年度新規セミナー

設備投資意思決定の基礎と実践

スケジュール等

開催日

2022年11月22日(火) 10:00~17:00

会場

九州生産性本部セミナー室
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階

講師

税理士法人関西総合会計事務所

岸田公認会計士事務所 所長

公認会計士・税理士

岸田 泰治 氏

対象者

経理・生産・経営企画・事業部門の管理者、担当者

参加費(税込)
1名につき
賛助会員企業 27,500円
未会員企業  39,600円
詳細案内 パンフレット(PDF)


ご案内

新たな設備投資やその採算性などを判断するためには、経営計画と定量的な数字による意思決定が求められます。設備投資の起案や意思決定は、投下資金が多額となり期間も長期にわたるため経営上の重要な項目であるにもかかわらず、専門的な用語、普段使わない概念であることから理解がしにくく、曖昧なまま意思決定が行われることも多いようです。


本セミナーは、設備投資の基本から意思決定の判断材料となる、設備投資の評価方法や経済性計算の方法、計算根拠の見える化、見せる化のポイントを具体的なケースと計算演習を交えながら分かりやすく解説します。


担当者の理解が深まり、経営者や他部門への説明もできるようになっていただくプログラムです。

講座内容

1.設備投資の意思決定の概要
(1)会社の目的について考える
(2)設備投資の意思決定とは
(3)設備投資の意思決定の種類
2.設備投資計画の策定のしかた
(1)減価償却とは
(2)設備投資計画の進め方
(3)設備投資プロセス
3.設備投資の意思決定の基礎概念
(1)キャッシュフロー
(2)現在価値・割引率
(3)資本コスト
(4)実効税率
4.設備投資の評価方法【演習】
(1)原価比較法
(2)投資利益率法
(3)回収期間法

(4)収益性指数法

(5)正味現在価値法

(6)内部利益率法

(7)税金の取り扱い

5.設備投資の意思決定の実践【演習】

(1)拡張投資

(2)取替投資

(3)リース投資

6.計算根拠の見える化・見せる化のポイント

(1)設備投資の稟議

(2)投資の効果の把握方法


※演習で使用いたしますので電卓をお持ちください

講師紹介

岸田公認会計士事務所・税理士法人関西総合会計事務所 所長

公認会計士・税理士

岸田 泰治 氏


大手監査法人で監査・上場準備業務等を経験し2006年に独立。中小企業の税務会計業務・経営計画作成支援業務・事業継承対策業務のほか、上場企業等への会計および税務コンサルティング業務等を幅広く行っている。職業会計人団体であるTKC全国会で中堅大企業支援研究会の副代表幹事を務めており、連結納税・連結会計・税効果会計システム導入支援業務にも携わっている。わかりやすい説明には定評がある。


申込にあたり確認事項 

■参加枠のご予約について


参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。


■参加者変更を希望される場合


お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。


■キャンセルを希望される場合


開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。


なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日2日前まで … なし
(2)開催日前日(営業時間内) … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%

 ※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

 ※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。


■中止・延期について


講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。


■受講料のお支払いについて


原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。


申込要領

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      ※ご不明な点がありましたら、Q&Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

お問い合せ先

公益財団法人 九州生産性本部 (担当:水口)

福岡市中央区渡辺通2丁目1-82 電気ビル共創館6階
TEL 092-771-6481
FAX 092-771-6490
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階
Phone : 092-771-6481 FAX : 092-771-6490 E-mail : support@qpc.or.jp

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