財務・経理分野一覧 ＞ 【新】新リース会計基準対応セミナー
（事業活動総合案内 No.40）
★2025年度新規セミナー
新リース会計基準対応セミナー
スケジュール等
| 開催日 |
２０２５年４月８日（火） １０：００～１７：００ |
|---|---|
| 会場 |
九州生産性本部セミナー室 |
| 講師 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部長 パートナー・公認会計士 吉田 剛 氏 ＥＹ新日本有限責任監査法人 ＦＡＡＳ事業部 パートナー・公認会計士 守川 泰子 氏 |
| 対象者 |
経理・財務・総務部門の管理者、担当者 取締役・監査役 |
| 参加費（税込） 1名につき |
賛助会員企業 ２９，７００円 未会員企業 ４１，８００円 |
| 会場設営 | 学校形式 |
| 詳細案内 | パンフレット（ＰＤＦ） |
ご案内
2024年9月13日に、建物や設備を借りて使用するリース取引の新たな会計基準が公表されたことにより、新リース会計基準が２０２７年４月1日以後開始する事業年度から原則適用となります。企業はリース資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上（オンバランス）することが義務付けられます。
今回のリース会計基準の改定は、会計処理の中で重要な事項の一つであるため、会計監査においても重点項目とされています。また、当基準の適用は経理以外の業務プロセスにも影響を及ぼす可能性があり、会社全体として取り組まなければならない点に留意が必要です。
本セミナーではリース取引契約の洗い出しから会計処理、開示までのポイントを整理し、実務に与えるインパクトと対応方法について豊富な設例を交え具体的に解説します。取締役、監査役、経理・財務・総務部門の管理者・担当者の皆様に多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
講座内容
１． 新リース会計基準のポイント
（１） 新リース会計基準のコンセプト
① 適用時期及び適用範囲
② 借手の会計処理検討の全体像
（２） リースの定義
① 契約がリースに該当する２要件
要件１：特定された資産
要件２：支配
② 隠れリース
（３） リースの識別に関するフローチャート
（４） リース期間の見積り
① 解約不能期間＋「合理的に確実」な延長又は解約オプション期間とは
② 合理的確実の判定
（５） リース期間の見直し
① リース条件の変更
② 重要な事項・状況の発生
（６） 重要性に関する取扱い
① 短期リースに該当する場合
② 少額リースに該当する場合
（７） 使用権資産及びリース負債の認識、測定
Ｑ＆Ａ
２． 導入アプローチの全体スケジュールイメージ
３． 新リース会計基準が与える財務インパクト
（１） 財務数値への影響
① 有利子負債の増加と対応
② 各財務指標の悪化と対応
（２） 企業実務への影響と対応
① 会計処理方針
② 契約情報の収集・管理
③ リース会計システムの導入／改修
４． 新リース会計基準導入における課題と対策
（１） 導入に時間がかかる課題と対策
（２） 会計処理に誤りが生じる課題と対策
（３） 導入後の決算に手間がかかる課題と対策
（４） 社内の情報収集などの体制構築
Ｑ＆Ａ
講師紹介
ＥＹ新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部長
パートナー・公認会計士
吉田 剛 氏
2001年監査法人太田昭和センチュリー（現・ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社。2004年公認会計士登録。
入社以来、航空運送業、建設業、石油ガス開発業、食品製造業などの上場会社の監査業務に従事。2009年に現所属である品質管理本部会計監理部に異動し、会計上の判断に係る質問対応、監査部門への会計に関する情報提供、会計基準に関する調査・研究等の業務などに従事している。また、雑誌・書籍・法人ホームページ等の執筆及び企画、並びに法人内外向けのセミナー・研修の講師を多数務めるとともに、監査業務にも従事している。2022年1月に日本の会計基準及びサステナビリティ開示基準に係る判断、情報提供を所管する会計監理部の部長に就任（現任）。
現在、企業会計基準委員会（ASBJ）企業結合専門委員会及び税効果会計専門委員会の専門委員を務める。また、日本公認会計士協会会計制度委員会委員長を務める。
ＥＹ新日本有限責任監査法人 FAAS(財務会計アドバイザリー)事業部
パートナー・公認会計士
守川 泰子 氏
2015年新日本監査法人（現・ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社。2003年公認会計士登録。
EYへの入社前に従事していた会計監査やコンサルティング業務での経験をもとに、IFRS導入支援業務、決算早期化・効率化支援業務などに従事。新リース会計基準公開草案の公表後は、複数の当該基準導入支援に従事するとともに、法人内外のセミナーに複数登壇。幅広い業種の経験があるが、とりわけテクノロジー・不動産・建設セクター案件に長年関与。
申込にあたり確認事項
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。
当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
（１）開催日前日12：00まで … なし
（２）開催日前日12：00～17：30 … 受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日 … 受講料の100％
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。
申込要領
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 （担当：伊藤）
ＴＥＬ ０９２－７７１－６４８１
