“経験・カン・度胸による意思決定から脱却する考え方”としての“脱・KKD”の狙いは、属人的判断結果のバラつきの是正です。調達・購買業務において、担当者間での判断結果に差異が生じた場合、その差異は調達先サプライヤーへ意思決定のバラつきとして示され、組織の信頼性を損なうことになるため、個人的判断ノウハウを組織的判断ノウハウにレベルアップする必要があります。

デジタル経営時代の今日、調達・購買業務における“脱・属人化（ＫＫＤ）の取り組み”は活発化しており、ＡＩ（人工知能）を使った調達価格の積算や見積りシステムなどでは、過去の価格決定実績をビッグデータとして扱い、価格変動因子である「調達品の図面因子（形状、寸法など）」や「調達条件因子（調達数量、調達納期など）」と価格の相関関係を予測値算出します。但し、意思決定の“脱・属人化（ＫＫＤ）”は、このような固有技術だけでは推進出来ません。“脱・属人化（ＫＫＤ）推進のための体制作り”も必要です。

調達・購買部門としての在り方（自社使命、調達先との関係）、在り方に相応しいツールの整備、整備されたツールの正しい使い方、ツールや使用方法のメンテナンスなどが重要となります。また、調達・購買業務には法令順守も求められますが、大手企業の法律違反も散見されています。本セミナーでは、改めて調達・購買業務に求められる行動姿勢も学び直します。

１．調達・購買部門の役割

　１）調達・購買部門の経営上の重要性
　２）調達・購買部門の生産管理業務との関係
　３）調達・購買部門の役割
　　（１）生産上の役割～部門・業務の必然性～
　　　　Ａ：調達単価の低減、適正価格での調達
　　　　Ｂ：調達数量の減少、適正数量の調達
　　　　Ｃ：仕入先企業との共存共栄
　４）調達・購買のＰＤＣＡ
　　（１）調達・購買の実行計画【調達戦略】
　　（２）調達・購買の具体的活動～業務プロセスと手段・方法～【調達戦術】
　　（３）取引先管理
　　（４）調達・購買の活動基盤の整備
　　（５）調達・購買の実績評価・監査【演習】

２．“脱・属人化（ＫＫＤ）”の必然性

　１）ＫＫＤの実態～定義/メリット/デメリット～
　２）“脱・ＫＫＤ”が求められる理由【演習】

３．購買・外注業務と関係法律

　１）法律の遵守（独占禁止法、下請法など）
　２）社内管理規定
　３）取引基本契約と個別契約【演習】

４．対峙する、調達先サプライヤー：営業部門の戦略・戦術

　１）役割違いによる、戦略・戦術の違い
　２）販売額拡大の取り組み
　３）販売単価上昇と販売数量増大の取り組み
　４）販売先企業との共存共栄【演習】

５．“脱・ＫＫＤ” 調達・購買のための、『科学的』活動の進め方

　１）調達・購買業務に求められる科学的な考え方
　　（１）育てる調達〈育成調達〉
　　（２）ＰＤＣＡマネジメント
　　（３）科学的アプローチ
　２）調達・購買でＱＣＤＱを達成する科学的技術
　　（１）ＶＥ調達～品ではなく、機能追求して調達～
　　（２）最適調達～条件適合させる有利な条件で調達～
　　（３）共同調達～改善成果を還元する調達～
　　（４）開発購買～開発段階での積極的参画活動～
　　（５）科学的商談～技術商談＋価格商談～
（技術紹介；プライシング、コストテーブル（ＡＩ）、機能購買、査定購買、ベンチマーキングなど）
　３）調達の“買う（商談）技術～科学的交渉術～
　　（１）調達元の“買う（商談）技術”
　　　　①調達「戦略」と「戦術」の作戦展開
　　　　②調達商談の進め方～調達商談アプローチ～
　　 　　　Ａ:技術商談 Ｂ:価格商談 Ｃ:商談後のＧＩＶＥ政策
　　　　③５Ｗ１Ｈ展開
　　　　　◇目的◇目標（対象とゴール）◇担当と役割分担
　　　　　◇交渉時期、頻度◇場所（目的と担当と場所）
　　　　　◇方法（Ｐ:準備/練習、Ｄ:実施、Ｃ:振り返り）
　４）「科学的」調達部門・業務の運用体制
　　（１）組織構成と機能・・ＱＣＤＱ毎の主従と役割と権限
　　（２）役割分担・・担当者と責任者、先方キーマン
　　（３）運用計画・・年間／月間／週間スケジュール【演習】

６．購買・外注Ｑ＆Ａ

　　　◇値上げ要請を依頼された時
　　　◇値下げ要求を拒否された時
　　　◇商社・代理店との付き合い方
　　　◇協力会の活用方法
　　　◇多種・少量品を購入するとき　など

※グループ討議や演習、他社メンバーとの交流を通じて自社の調達力を確認いただきながら講座を進めます。また、両日とも講座終了後に個別質問の時間を設けております

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。

　　　　　　※ご不明な点がありましたら、Q＆Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：野田）