人事・労務 分野一覧 > 総額人件費と要員管理の基礎知識
【参考までに前回実施内容を掲載】
(事業活動総合案内 No.21)
総額人件費管理と要員適正化の基礎と実務
~経営計画と連動した適切な 「要員計画」 の策定プロセスと具体的実行施策~
スケジュール等
開催日 |
2024年10月24日(木) 10:00~17:00 |
---|---|
会場 |
九州生産性本部セミナー室 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階 |
講師 |
株式会社寺崎人財総合研究所 代表取締役 寺崎 文勝 氏 |
対象者 |
人事部門の管理者・担当者 |
参加費(税込) 1名につき |
賛助会員企業 29,700円 |
会場設営 | 学校形式 |
詳細案内 | パンフレット(PDF) |
ご案内
人的資本経営において、事業戦略に基づいた人材戦略を実行するためには、最適な要員配置を実現する
とともに、総額人件費を抑制しつつ人材への投資効果を最大化することが求められます。
また、働き方が大きく変わってきている中で、人事マネジメントのあり方も近年変化しており、慢性的
な人材不足も背景に、人事施策についても抜本的な見直しが求められています。
本セミナーでは、近年の人事課題と解決策のポイントを分かりやすく解説しながら、要員計画および総
額人件費適正化に向けた施策について、詳しく解説いたします。
講座内容
1.人事マネジメントのトレンドと要員計画・人件費管理のあり方
(1)人的資本経営と戦略的人事
(2)ジョブ型人事への転換と要員管理の抜本的見直し
(3)人事マネジメントの本質とは
(4)コストとしての人件費と投資としての人件費
2.要員計画策定~要員適正化のアプローチ
(1)現在の延長線上の要員計画
(2)未来から逆算する人材ポートフォリオ
(3)要員計画策定~実施の流れ
(4)人材ポートフォリオを使った戦略的要員計画
(5)戦略的人事に基づく人事制度・諸施策の実行
(6)職務記述書の活用
3.要員適正化にかかる諸施策
(1)業務プロセスの最適化
(2)タレントマネジメントと後継者計画
(3)複線型人事制度の見直し
(4)適材適所の人材配置とは
4.人件費適正化施策
(1)損益分岐点と人件費管理
(2)人件費管理をめぐる動向
(3)賃金体系の見直しと最適化
(4)職務給・役割給の導入と人件費管理
講師紹介
株式会社寺崎人財総合研究所
代表取締役
寺崎 文勝 氏
早稲田大学第一文学部卒心理学専修。事業会社の人事部門、金融系シンクタンク、会計系コンサルティングファーム等を経て現職。現在、さまざまな業種における組織人事戦略の策定、人事制度設計を中心としたコンサルティングを手がけ、関与実績は350社を超える。
主な著書に「人事担当になったら読む 人事マネジメント概論」(労務行政)など多数。日本生産性本部をはじめ、日経ビジネススクール、労政時報等、人事マネジメント関連の講演・講座の実績多数。
【著書】
『人事マネジメント基礎講座』(労務行政)
『報酬マネジメント基礎講座』(労務行政)
『役員報酬マネジメント』(中央経済社)
『勝てる会社の人材戦略』(総合法令出版)
『人事マネジャーの仕事』(日本能率マネジメントセンター)
『わかりやすいCSR経営入門 』(同文舘出版)など
申込にあたり確認事項
■参加枠のご予約について
参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。
参加枠予約の有効期間は、開催4週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。
■参加者変更を希望される場合
お申し込み後に参加者を変更される場合は、前日までにメールもしくはお電話にてご連絡ください。
■キャンセルを希望される場合
開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。
開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。
なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
(1)開催日前日12:00まで … なし
(2)開催日前日12:00~17:30 … 受講料の50%
(3)開催日前日17:30以降~当日 … 受講料の100%
※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。
※営業時間(9:00~17:30)以降のご連絡は、翌営業日とみなします。
■中止・延期について
講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。
■受講料のお支払いについて
原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。
■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。
申込要領
お問い合せ先
公益財団法人 九州生産性本部 (担当:中尾)
TEL 092-771-6481