企業が65歳までの雇用確保に取組む中、高年齢者雇用安定法の改正により、2021年４月からは、さらに70歳までの就業機会確保措置を講ずることが企業の努力義務となりました。併せて、同一労働同一賃金法制やジョブ型人事への対応も求められています。
本セミナーでは、いち早く取り組んだ先進企業の事例を紹介しながら、シニア活躍と適正な人件費を両立させる制度設計のあり方について、わかり易く解説します。
また、自社の現状整理と方針書作成ができるプログラムとなっています。取組みの実効性を高めるため、１社複数名でのご参加をお勧めいたします。

１．シニア社員雇用を取り巻く環境
（１）データでみる高齢者雇用の実態
（２）チェックリストで、自社のレベルを把握する
２．押さえておくべき関連法令と重要判例
（１）改正高年齢者雇用安定法への対応
（２）改正労働契約法への対応
（３）同一労働同一賃金法制(パートタイム・有期雇用労働法)のポイント
（４）適正な人件費のあり方
　　　再雇用後の待遇差をめぐる最高裁判決
３．他社の対応状況、平均水準
（１）高齢者雇用に関する企業トピック
（２）高齢者雇用、各社の対応調査
（３）ポイントは、賃金水準と勤務内容
４．６５歳超義務時代に適した継続雇用制度のポイント
（１）高齢者雇用は、「守り」から「攻め」の時代へ
（２）定年延長、定年再雇用どちらにするか？
（３）ジョブ型人事におけるシニア処遇の考え方
（４）人材に応じた柔軟性のある定年延長・再雇用制度
（５）制度以上に重要かつ難しい定年後の仕事づくり
５．人事給与制度の設計方法
（１）自社の人事課題に沿った方法を考える
（２）コース・役割制度の設計
（３）人事評価制度の設計
（４）給与・賞与制度の設計
（５）教育、報奨など周辺制度の設計
６．人事課題に対応した先進企業事例
（１）多様化に対応した事例
（２）生涯生活保障に対応した事例
（３）経験・技能伝承、在宅勤務、６５歳以上雇用に対応した事例
（４）定年再雇用から定年延長に切り替えた事例
７．定年前の各種制度も再検討
（１）役職定年、役職任期制度
（２）定年選択制、早期退職制度
（３）ライフプラン研修の実施
（４）定年までの賃金カーブ見直し

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉
（１）開催日２日前まで　…　なし
（２）開催日前日（営業時間内）　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。



　　　　　　※ご不明な点がありましたら、Q＆Aを参照いただくか、電話にてお問合せください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：鳥取部）