会社が納付する税金には多くの種類があり、経理担当者には様々（広範）な税務の知識が求められます。また、複雑多岐にわたる税務処理は、ちょっとした間違いやモレが社内外で思わぬトラブルを招いてしまうことも少なくありません。

本セミナーでは、税務で最も重要な法人税・所得税・消費税・印紙税の基礎知識を説明したうえで、最新の税制改正動向や税務処理上のポイントについて、事例や演習を交え分かりやすく解説いたします。

初めて経理に携わる方や配属されて間もない方、税務知識を再整理したい方を対象に、丁寧に解説しますので、この機会にご参加・ご派遣下さいますようご案内申し上げます。

１．法人税にについて
　（１）法人税の概要を理解する

　　　　●法人税の申告と納付を理解する

　　　　●税率を理解し、法人税額を計画してみる

　（２）法人税処理　実務のポイントは

　　　　●固定資産と消耗品　その分岐点は？

　　　　　・少額減価償却資産、一括償却資産とその取り扱いを理解する

　　　　●知らないとけがをする「交際費」の恐ろしさ

　　　　　・福利厚生費との区分

　　　　　・広告宣伝費との区分

　　　　　・会議費との区分

　　　　●在庫計上を省略できる棚卸資産とは？

　　　　●短期前払費用の取り扱いは
２．消費税について
　（１）消費税の概要を理解する

　　　　●消費税が課税される取引、課税されない取引

　　　　●消費税の税率、標準税率・軽減税率

　　　　●消費税額計算の仕組みを理解する
　（２）課税・非課税・不課税・免税の違いをしっかり理解する
　（３）「免税事業者」「簡易課税」を理解する

　（４）消費税の経理処理「税抜経理」と「税込経理」を理解する

　（５）仕入税額控除を理解する

　　　　●科目ごとに仕入税抜控除の可否を整理

　　　　●かなり厳しい帳簿記帳義務

　（６）消費税の経理実務におけるポイント

　（７）区分記載請求書保存方法について

　（８）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の内容を理解する
３．所得税について（現物課税を中心として）
　（１）所得税（現物課税）の経理実務におけるポイント

　　　　●永年勤続者に支給する表彰記念品の取り扱いについて

　　　　●役員、従業員に対する「昼食代」「残業食事代」「通勤手当」「社員旅行」の取り扱い
４．「印紙税」迷いやすいケース１０問１０答
　（１）印紙を貼らないと契約は無効か
　（２）仮契約書や覚書にも印紙は必要か
　（３）クレジット払いにも印紙は必要か　など
５．最新の税制改正のポイント
　（１）少額交際費の改正（1人あたり5,000円→10,000円）

　（２）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
　（３）免税事業者からの「仕入税額控除」の制限　ほか

※電卓と蛍光マーカーをご持参ください

※受講者の皆様に講師著書『Ｑ＆Ａ経理担当者のための税務知識のポイント』を進呈いたします。

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：松尾）