長期で保有する固定資産は、取得に始まり修繕更新・売却・除却まで会計・税務処理が多岐にわたります。その処理は複雑なものが多く、適切に行わなかったために、税務調査で指摘を受け、思わぬ税負担が発生するという事例が多いのも固定資産です。また、逆に消耗品費や修繕費など損金に計上できるものを固定資産に計上すれば、その年には払わなくてもよい余分な税金を負担することになります。

本セミナーでは、固定資産をめぐる会計と税務について、基礎事項の確認から実務上の留意ポイント、特殊なケースの実務対応まで、事例や演習を交え分かりやすく解説いたします。

この機会にご参加、ご派遣下さいますようご案内申し上げます。

１．固定資産にはどんなものがあるのか
　（１）有形固定資産とは、無形固定資産とは

　（２）減価償却の対象となるもの、ならないものとは

　（３）少額減価償却資産の取り扱いは

　（４）一括償却資産の取り扱いは

２．固定資産を取得した時の処理
　（１）取得価額をどのように決めるか

　　　　●土地　●建物　●建物付属設備　●機械装置

　　　　●工具器具備品　●借地権　●その他
　（２）固定資産の取得価額に含めなくてもよい費用
　（３）少額減価償却資産の判定単位

　（４）建設仮勘定の会計処理

　（５）消費税の会計処理

３．減価償却計算について、基礎知識の確認から実務上の留意点、特殊なケースまで
　（１）償却限度額と損金処理

　（２）どのような償却方法が選択できるか？

　　　　●定額法　●定率法　●生産高比例法

　　　　●その他特別な償却方法

　（３）償却方法の選定単位と届け出、償却方法を変更する場合

　（４）定額法・定率法の償却計算

　（５）全額償却ー償却可能限度額および残存価格の廃止

　（６）耐用年数をどうするか

　　　　●法定耐用年数　●中古資産の耐用年数の見積もり　●耐用年数の変更

　（７）休止固定資産の会計と税務
４．税務上の優遇措置である特別償却と割増償却について

５．実務上最も判断に迷う事の多い資本的支出と修繕費について
　（１）資本的支出と修繕費の例示
　（２）資本的支出の計算「使用可能期間を延長させる部分」「価値を増加させる部分」
　（３）資本的支出と修繕費の形式的区分基準
６．固定資産の除却・廃棄処理と、固定資産の評価をめぐる法人税法上の取り扱い
　（１）通常の除却処理

　（２）有姿除却の取扱いと注意点
　（３）固定資産の評価減が出来るケースとは

７．現行基準に則したリース会計・リース税務の概要

　（１）「所有権移転外ファイナンスリース」とは

　（２）「少額リース資産」及び「短期リース取引」の会計処理

　（３）リース取引と重要性の原則

　（４）借手の処理

　（５）中小企業者の取扱い

　（６）消費税の取扱い

８．税法上の繰延資産の処理は

　（１）「会社法上の繰延資産」と「法人税法上の繰延資産」について

　（２）「法人税法上の繰延資産」の内容と償却期間

９．固定資産をめぐる近年の税制改正のポイントと実務対応ー減価償却方法の見直しほかー

※電卓と蛍光マーカーをご持参ください

※受講者の皆様に講師著書『Ｑ＆Ａで基礎からわかる固定資産をめぐる会計・税務』を進呈いたします。

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

■同業の方のご参加、プログラムの転用はご遠慮ください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：水口）