法人税申告書の作成実務と決算期の税務

決算期においては決算業務から税務申告までを正確かつスムーズに行えるよう、あらかじめ決算手続の流れを把握した上で、決算期特有の会計処理や税務処理及び法人税申告等の計算方法を理解しておくことが重要です。

本セミナーでは、３月決算を控えたこの時期に、
（１）決算業務から税務申告までの流れ

（２）法人税及び法人住民税・事業税申告書の作成実務
（３）今期決算で税務処理上特に留意すべき事項
等について、計算演習や事例を交え具体的に解説致します。

今期決算と税務申告で留意すべき重要事項の総点検として、何卒多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

第１部　法人税の基礎及び法人税申告書作成の実務

１．決算業務から税務申告までの全体像
２．法人税の基礎知識

　（１）益金と損金、所得金額とは？

　（２）「法人税は時価課税」とは？

　（３）申告書別表の記載手順

　（４）法人税率と住民税及び事業税の概要

　（５）申告と納付
３．法人税の主要計算規定

　（１）租税公課　
　（２）受取配当等

　（３）寄付金

　（４）交際費等

　（５）貸倒引当金、貸倒損失

　（６）役員給与

　（７）「債務確定」とは何か？

　（８）減価償却費

　（９）青色欠損金

（１０）所得税額控除

（１１）その他の税額控除

４．法人税申告書作成の実務

　（１）法人税及び法人住民税・事業税申告書作成の要領と留意点

　　　　【例題を用いて実際の作成手順を解説します】

　（２）法人税等申告書の作成【一部分のみ計算演習】

第２部 令和５年度税制改正の振返りと今期決算における税務処理の留意点

１．法人税制
　（１）研究開発税制の見直し

　（２）オープンイノベーション税制の見直し
　（３）特定資産の買替え要件の見直し
　（４）現行措置の延長と一部見直し
　（５）その他
２．その他の税制
　（１）ＮＩＳＡの抜本的拡充及び恒久化（所得税）
　（２）極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（所得税）
　（３）中小事業者の１万円未満の課税仕入れにかかる仕入税額控除の特例（消費税）
　（４）相続時精算課税制度の見直し（資産税）

　（５）その他

第３部 令和６年度税制改正大綱の概要
１．法人課税

２．個人所得課税

３．資産課税

※ 質疑応答（全体、個別）

※ 計算演習で使用しますので電卓をご持参ください。

■参加枠のご予約について

参加者が確定していない場合は、確実に参加いただけるよう参加枠の予約を受け付けております。

参加枠予約の有効期間は、開催４週間前までとなっておりますので、それまでに正式申込手続きをお願いします。

■参加者変更を希望される場合

お申し込み後に参加者を変更される場合は、お電話にてご連絡ください。

当方にて申込データを修正いたしますので、再度お申込確定メールに記載の参加証URLを開いていただければ修正された参加証を入手いただけます。

■キャンセルを希望される場合

開催日10日前までは、お申込み確定メールに記載のURLよりWEB上でキャンセル処理が可能です。

開催日10日以内のキャンセルにつきましては、お電話でのみ受け付けます。

なお、お客様のご都合により研修・セミナーお申し込み後にキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。ご返金が発生した際には、払込手数料を差し引いてご返金いたします。
〈キャンセル料〉

（１）開催日前日12：00まで　…　なし
（２）開催日前日12：00～17：30　…　受講料の50％
（３）開催日前日17：30以降～当日　…　受講料の100％

　※前日が土日祝日にあたる場合は、その前営業日が前日となります。

　※営業時間（9：00～17：30）以降のご連絡は、翌営業日とみなします。

■中止・延期について

講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、止むを得ずセミナーを中止・延期する場合がございます。その際は、ホームページにてご案内するとともに、セミナー申込連絡担当者の方へ電話もしくはメールにてご連絡いたします。なお、中止の場合、受講料は返金いたしますが、それ以外の補償は行いません。

■受講料のお支払いについて

原則として、開催前日までにお振込みにてお支払いください。

公益財団法人　九州生産性本部　（担当：野田）